電力会社「1000万年に1回」 原発事故確率 現実離れ

 100万~1000万年に一回しか起きない-。原発で重大事故が起きる可能性をめぐり、電力会社が国などに示してきた確率は、現実的な民間損保会社のリスク判断と比べると、数百~数千分の一と大幅に甘く見積もられてきたことが分かった。再起動に踏み切った関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)も例外ではなく、関電は770万年に一回と強調している。

民間損保の数千分の1の確率 年間保険料から判明

 本紙は、電力会社が原発で重大事故が起きた場合に備えてかけている民間損害賠償責任保険(責任保険)の二〇一一年の年間保険料のデータを、国への情報公開請求で入手。その分析から、電力会社のいう確率がいかに空虚かが浮かんだ。
 年間保険料は、保険金額(支払上限額)に事故が起きる確率をかけたもの(損保会社の利益などは除く)。逆に、上限額を年間保険料で割れば、何年に一回の事故確率とみなしているかが分かる。
 入手した資料によると、原発一基あたりの年間保険料は平均約五千七百万円と判明し、上限額は千二百億円。このことから、重大事故の発生確率は約二千百年に一回とみなしていることが分かる。
 東京電力福島第一原発事故前の国内には五十四基の原発があり、日本全体では三十九年に一回の確率で重大事故が起きるとみられていたことにもなる。
 一方、電力会社は、非常用電源や非常用冷却装置などの機器が同時に故障する確率で事故の発生率を算出。国が十年ごとに実施している原発の安全性チェックの場などに報告している。一見正しいようだが、多くの機器をからめるほど、確率はぐんと低くなるからくり。その結果、一千万年に一回などと、人類の祖先誕生から現在までよりはるかに長い期間に一回、という数字を持ち出している。
 もし、こんな確率が正しいとすれば、たった一万二千円の年間保険料で、千二百億円もの保険金額を引き受けることになる。
 責任保険を引き受ける「日本原子力保険プール」は民間損保会社の集まり。しかも、リスク分散のため、保険金額の一部は海外の損保に引き受けてもらっている。正当な事故確率でないと、保険そのものが成立しない。
 電力会社は、二千百年に一回の事故発生確率を受け入れ、責任保険に加入している。自らが強調する確率がいかに現実離れしているかは分かっているはずだ。

損保会社は現実的

 朴勝俊・関西学院大准教授(環境経済学)の話 電力会社が示す事故確率は想定内の事故について計算したにすぎない。一方、損保会社は想定外のものも含め、事故のリスクをみているといえる。現実の事故は、想定したシナリオ通りに起きるものだけではないことは、福島第一原発事故を見れば明らかだ。

(メモ)原発の保険

 原子力損害賠償法に基づき二つの仕組みがある。運転ミスなど一般的な事故は、民間保険である日本原子力保険プールが担い、地震や津波などによる事故は、政府による「政府補償」が引き受けている。津波が事故の引き金だったとされる福島第一原発事故では政府補償が適用され、国は1200億円を東電に支払った。民間保険が適用されたのは1999年に起きた茨城県東海村JCO臨界事故のみで、この時は10億円が支払われた。

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