島根原発2号機の再稼働に松江市長が同意 東海第二、女川2号機は対策工事遅れ

 全国で唯一県庁所在地にある中国電力島根原発2号機(松江市)の再稼働について、同市の上定昭仁市長が2月15日に同意した。残すは、島根県の丸山達也知事の判断のみとなった。

 島根2号機を巡っては、事前了解権はないものの、事故時の避難計画策定が義務付けられている30キロ圏の島根、鳥取両県の6市長も同意を表明済み。島根県の松江、出雲と鳥取県の米子、境港の計4市では市民団体が署名を集めて、再稼働の是非を問う住民投票の条例制定を直接請求したが、いずれも市議会で否決された。

 日本原子力発電の東海第二原発(茨城県)と東北電力女川原発2号機(宮城県)は、再稼働に必要な事故対策工事が遅れている。工事完了は、東海第二は「2022年12月」から「24年9月」に、女川2号機は「22年度中」から「23年11月」に延期。女川2号機は地元自治体が再稼働に同意しており、工事が計画通り進めば「24年2月」の再稼働を計画している。

 原発を巡る裁判では、名古屋地裁(日置朋弘裁判長)が3月10日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に噴火による火山灰の新知見を反映させた対策が講じられるまで運転を停止させるよう求めた住民側の訴えを退けた。

 福島第一原発事故後に導入された、最新の対策を求める「バックフィット」に関する初めての司法判断。火山灰の想定が見直された火山は噴火が差し迫った状況にはなく、原子力規制委員会が関電に再審査を命じた際に運転を停止させなかったことについて、「裁量権の逸脱や乱用があったとは認められない」と運転を容認した。(小川慎一)

関連記事