2022年は新たな再稼働原発「ゼロ」も 審査7原発10基は終了見通せず

 2021年9月以降、全国の原発で目立った動きは三つあった。一つ目は、四国電力伊方3号機(愛媛県)が12月2日、2年ぶりに運転を再開した。2019年末に定期検査で停止後、20年1月に広島高裁が運転禁止の仮処分を決定。21年3月の異議審で同高裁が運転を認め、当初は10月に運転を再開する予定だったが、当直員の無断外出など違反が発覚して延期していた。

 二つ目は、運転期間40年を超えた原発として初めて再稼働した関西電力美浜3号機(福井県)が10月23日に停止した。テロ対策施設の完成が期限に間に合わなかったためで、関電は施設完成後の22年10月に再稼働を計画している。

 三つ目は、九州電力が運転開始から40年が近づく川内1、2号機(鹿児島県)について、運転延長を視野に特別点検を10月から始めた。鹿児島県の塩田康一知事は安全性を検証する県専門委員会の分科会(6人)に、原子力政策に批判的な委員を含む4人を加えて運転延長の可否を判断する。

 今年は、原子力規制委員会の審査で新規制基準に適合した原発の新たな再稼働はゼロの可能性がある。東北電力は女川2号機(宮城県)の事故対策工事を続けており、再稼働を「22年度以降」とする。日本原子力発電東海第二原発(茨城県)は年内に対策工事が終わる予定も、再稼働には立地する東海村を含む周辺6市村の同意を得る必要がある。ずさんなテロ対策が発覚した東京電力柏崎刈羽6、7号機(新潟県)は規制委による事実上の「運転禁止」命令が解除されない限り、再稼働を議論できる状況にない。

 規制委の新基準審査が続く7原発10基は、想定される地震や津波を巡る議論が難航。年内に審査終了が見込まれている原発はない。(小川慎一)

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