被ばくと新型コロナ、対策両立を 原発事故対応で内閣府指針

 新型コロナウイルス感染症が流行する中で原発事故が発生した場合、放射性物質による被ばく対策と感染症対策を可能な限り両立させるとする指針を、内閣府がまとめた。避難所や避難車両などで感染者とそれ以外の人を分けることや、避難所で屋内退避をする際に密集を避けることなどを求めている。
 内閣府の6月2日付の指針は、感染症対策を十分考慮した上で、感染者や感染疑いのある人も含めて避難や屋内退避を行うと明記。避難所や避難車両で感染者を分離することや、人と人の距離の確保、マスク着用や手洗いなどの感染対策を実施するとした。

換気せずに被ばく対策優先を

 感染症対策では換気が推奨されているが、原発事故で屋内退避が指示された場合は放射性物質による被ばくを避けることを優先し、原則換気は行わないと説明。避難所での屋内退避で密集が避けられない場合には、原発から30キロ圏外に事前に確保している避難先へ移動するとした。
 内閣府担当者は「避難計画の見直しや新たな車両などの確保が必要かどうかは各自治体に検討してもらう」としている。(共同)

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