「陸上での保管継続を」国内外320団体が共同声明 福島第一の汚染処理水

 東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分を巡り、国内外の計約320の市民団体が21日、陸上での保管継続を国に求める共同声明を発表した。政府小委員会は、処分は海や大気への放出が現実的だとする報告書を公表している。
 声明は、処理水の放出は原発事故からの復興途上にある漁業や地域経済に大きな影響を与えるため、陸上保管が現実的だと主張。政府は全国各地で公聴会を開いて国民の声を聴くべきだとした。

構内にはタンク約1000基が立ち並ぶ=福島県大熊町の東京電力福島第一原発で、本社ヘリ「おおづる」から

 福島市で記者会見した「これ以上海を汚すな!市民会議」(福島県いわき市)の佐藤和良共同代表=いわき市議=は「処理水は福島県だけの問題ではない。新型コロナウイルスが感染拡大する中、スケジュールありきで処分方針を決めようとする政府のやり方は拙速だ」と訴えた。
 政府は処分方針決定に向け、福島県内で自治体や業界団体などから意見を聞く会合を開催しているが、県内の漁業や林業団体が海洋放出に反対したほか、風評被害の損失補償などを求める声が相次いでいる。(共同)

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