廃炉が決まった福島第二原発の今

 東京電力は7月31日、福島第二原発(福島県富岡町、楢葉町)の全4基の廃炉を正式に決定した。福島第一原発事故の収束作業と並行して進めていくことになり、敷地内に核燃料貯蔵施設の新設方針も示した。しかし、約1万体の核燃料の県外搬出先と放射性廃棄物の処分先は決まっていない。(小川慎一)

核燃料は新設施設で保管へ

 各原子炉建屋上部にある使用済み核燃料プールに、計1万76体の核燃料を保管。東電は、専用容器に入れて外気で冷やす「乾式貯蔵施設」を新設し、原発構内で一時保管する方針を示している。東電の小早川智明社長は「核燃料は廃炉完了までに、福島県外に搬出する」と自治体に約束している。

放射性廃棄物の処分先は未定

 放射性廃棄物以外の廃棄物を含めると総量は約235万トン。汚染の程度が低い一部の放射性廃棄物はリサイクルを見込むが、再利用が進むかは不透明。

廃炉費用は4100億円+α=?

 施設解体に約2822億円、使用済み核燃料の処理などには約1276億円が必要と見込む。しかし、新設する核燃料貯蔵施設の費用は含まれていない。東電の小早川智明社長は、廃炉を終えるには40年を超える期間が必要で、並行する福島第一原発の廃炉(事故収束作業)には影響を与えない、と明言。

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