実態とかけ離れる「個人に線量計」調査 7割の家庭で屋内に置きっぱなし 本紙が伊達市で実態解明

 政府は東京電力福島第一原発事故の復興指針で、空間線量を基に住民の被ばく線量を推定する方法から、個人に線量計を渡して実測する方法に改めることを決めた。暮らしぶりで被ばく線量は異なり、こまやかな対応につながる可能性はある。ただ、先進事例とされる福島県伊達市では、家の中に線量計が置きっぱなしのケースが多かった。実際より格段に低いデータが独り歩きすれば、避難住民に早期帰還をせかす恐れもある。(山川剛史、清水祐樹)

リビングにつるされた家族全員の線量計。同じ積算線量になるのも当然=福島県伊達市で

「実際の被ばく量は少ない」…。誤った調査結果が一人歩き

 伊達市は昨年七月からの一年間、市民の約八割に当たる五万三千人近くに線量計(ガラスバッジ)を配り、年間の被ばく線量を調べた。原子力規制委員会の田中俊一委員長の助言があったという。
 市の集計では、平均の被ばく線量は〇・八九ミリシーベルトで、約66%の人が国の長期目標である一ミリシーベルトを下回っていたとされる。空間の放射線量から被ばく線量を推定する従来の国の方式より、おおむね半分以下の値だった、とも分析した。
 従来方式では、空間の線量が毎時〇・二三マイクロシーベルト(一マイクロシーベルトは一ミリシーベルトの千分の一)なら、年間被ばく線量は一ミリシーベルトになるとされてきた。除染しても、なかなかこの値を下回らず、苦慮する自治体が多い。
 記者会見で仁志田昇司(にしだしょうじ)市長は「貴重なデータを国でも施策に生かしてもらいたい。毎時〇・二三マイクロシーベルトを超えていても、年間一ミリシーベルトにならないという事実は重要だ」と強調した。
 これほど大規模な実測の被ばく調査は日本では前例がない。参加した市民全員に線量が通知されたと聞き、本紙は被ばく線量のばらつきが比較的少ない同市月舘町(つきだてまち)を二日間かけて回り、住民にヒアリングした。住民に暮らし方を聞き、線量とどんな関係があるかを探るのが狙いだった。
 ところが、狙いは早々と外れた。訪ねても訪ねても、線量計は居間や廊下の壁に家族分がまとめてつるされていたからだ。これでは屋内の線量を測っているにすぎず、屋外の活動も含めた実際の被ばく線量とは別物だ。
 ある農家では、家族全員の数値が年〇・五~〇・六ミリシーベルトとほぼ同じ値。女性(57)は「農作業のときにじゃまだし、なくして弁償させられたら困るからここにつるしている。同じ場所なのに、微妙な差は何なのかしらね」と笑った。

きちんと装着していれば、農地からの被ばくなど差は明確

 訪ね歩き、やっと十八世帯四十八人分のデータを集めたが、住民が線量計をいつも持ち歩き、正しいデータとみられるのはたったの五世帯八人分(17%)だった。
 八人のデータと暮らしぶりを比べると、傾向ははっきりと見てとれた。
 「朝から日暮れまで畑仕事をしている」という六十代の夫婦の年間被ばく線量は一・九ミリシーベルトと一・八ミリシーベルトだった。農地の除染は難しく、家周辺の放射線量が毎時〇・二マイクロシーベルト程度だったのに対し、農地は同〇・三~〇・四マイクロシーベルトあった。
 家と田畑の線量が同等の農家でも、「田畑にいる時間は短め」という人たちは一・一~一・四ミリシーベルトと一段低かった。農地にいる時間が、被ばく線量に大きく影響していそうだ。屋内にいることが多い文具店の夫婦はいずれも〇・八ミリシーベルトだった。
 きちんと線量計を着ければ、被ばく線量も正しく出る。被ばくを低減するノウハウを編み出すための参考にもなる。
 しかし、危険なことは、実態を映さない個人線量計のデータを基に、「空間線量が高くても年間の被ばく線量は少ない」との誤った認識だけが流布されてしまうことだ。

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