<原発のない国へ 再生エネの岐路5>送電支配 地域電力阻む

 「これで電気をたくさんつくれるのに。まったく、もったいない話です」
 雪原が広がる北海道帯広市で、小山のように積もった牛ふんを前に、牧場主の野原幸治さんがため息をついた。
 地元の牧場は乳製品の輸入自由化を受け、生き残りをかけて規模の拡大を急ぐ。野原さんも5年前に比べ牛を150頭に倍増。ふん尿を畑にまくだけでは処理しきれなくなり、仲間とバイオガス発電を計画した。
 ふん尿を発酵させてメタンガスをつくり、それを燃やしてタービンを回す。帯広市を含む十勝地方では33基が稼働中。野原さんら19軒の農家は昨夏、共同で発電所新設を決めた。

計画したバイオガス発電が進まない野原幸治さん=北海道帯広市で

「空きがない」北電はバイオマスを接続拒否

 出力は900キロワット。家庭300軒分の電力を賄える。ところが、その電気を北海道電力は「受け入れられない」という。太陽光発電などの新設が進み「送電線に空きがない」が理由だった。
 十勝では野原さんらのバイオガス発電所を含め計27基の新設計画があるが、すべて宙に浮いている。野原さんたちも今年4月の着工予定だったが、めどが立っていない。
 昨年九月の地震では苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所が損壊し、北海道全域が停電。搾った牛乳を冷やせず、廃棄を強いられた仲間もいた。野原さんはあきらめきれない。「電源を地域の再生可能エネルギーに分散すれば、災害時も停電を防げるのに」

送電線は予約でいっぱい 原発再稼働のため?

 「空きがない」とされる送電線。京都大の安田陽(よう)特任教授が2016年9月からの1年間を調べると、そうでもなかった。十勝から札幌方面に送る日高幹線に流れた電力量は、許容量の21%にとどまっていた。
 空きが大きいのは全国共通だ。送電線を運用する大手電力各社は、太陽光や風力、火力などが一斉に最大出力で発電しても耐えられるよう、電線の空きを確保している。止まっている原発の再稼働に備えて空けている所も多い。
 安田教授の調査では、基幹的な送電線の平均利用率は19.4%に低迷。それでも、地域の再生エネが接続拒否されることが相次ぐ。安田教授が例えた。「店はガラガラなのに予約でいっぱいと言われ、外に長い行列ができているおそば屋さんみたい」

大手の送電網支配 再生エネの壁

 打開策として、都留文科大学の高橋洋教授は、送電網を大手電力から切り離す発送電分離を挙げる。「電線を運用する会社が独立採算なら、ガラガラにしておいてはもうからない。活用策を懸命に考え、設備増強や工夫が加速する」
 北海道で太陽光発電の出力が高まれば、本州の送電網と結んだ「連系線」で、本州に電気を回す。そんな融通で「再生エネを今よりもっと受け入れられる」という。再稼働のめどが立たない原発のために「予約席」を確保する非効率な運用もしなくなるだろう。
 欧州では発送電分離し、送電会社が独立しているため、再生エネも公平に接続できる。日本でも19年度から分離が義務付けられるが、発電と送電が同じ持ち株会社に入るなどグループ内にとどまるため、形だけに終わる恐れがある。高橋教授が警鐘を鳴らす。「大手の送電網支配が続く限り、日本の電力は大規模集中型のまま。地域分散型の再生エネの障害になる」 (池尾伸一)

発送電分離とは?

電力会社が一体運用してきた発電と送配電部門を、別会社などに分けること。再生エネ比率が高い北欧やドイツの一部では、送配電会社は発電会社から、資本関係でも独立している。日本では東電が2016年から分離し、他の電力会社も年度から実施する。だが、同じグループに入り、完全な分離とはいえない状態が続く。

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