東海第二の再稼働反対を表明した那珂市長が引退へ

 首都圏唯一の原発で、茨城県東海村に立地する日本原子力発電(原電)東海第二原発の再稼働の際、水戸市など周辺6市村の同意を必要とする協定の解釈を巡り、原電幹部が「拒否権なんていう言葉はない」と発言したのに対し、6市村の首長が反発し謝罪と撤回を求めている。また、6市村で初めて再稼働反対を表明した那珂(なか)市の海野(うみの)徹市長(69)が引退を明らかにした。 (越田普之、山下葉月)

原電副社長「拒否権なんていう言葉は協定の中にはどこにもない」

 東海第二は7日、原子力規制委員会から最長20年の運転延長が認められ、再稼働に必要な国の主要手続きを終えた。その後、報道陣の取材に応じた原電の和智(わち)信隆副社長は「拒否権なんていう言葉は協定の中にはどこにもない」と語った。
 確かに、3月に6市村と原電で結ばれた協定には「拒否権」の記述はない。ただ、「6市村が納得するまでとことん協議を継続」と明記され、一市村でも反対すれば再稼働できない仕組み。定義は定まっていないが、事実上の「拒否権」と受け取れる。
 これを完全に否定すると、6市村が再稼働に反対を主張していても再稼働できることにもなり、協定と矛盾しかねない。

6市村は原電側発言に反発 協定の仕組み「一市村でも反対すれば再稼働できない」

 9日夜、東海村内で六市村と原電の懇談が開かれた。終了後の会見で、山田修村長は「長い年月かけてできた協定を一言で片付ける言い方は傲慢(ごうまん)。首長や周囲からも許せないとの声がある」と和智副社長の発言を批判。海野那珂市長も取材に応じ、「無礼な発言」と憤った。原電は、対応を検討する方針だ。
 一方、来年2月に任期満了を迎える海野市長は10日、本紙の取材に「家族の同意が得られなかった」として市長選に立候補しない意向を示した。再稼働の是非は、次期市長があらためて判断する見通し。ただ、海野市長は、市の住民アンケートを基に再稼働反対を表明しており、次期市長も無視することはできないとみられる。

原電は再稼働意思を明言せず

 東海第二原発を巡り、水戸市など30キロ圏の6市村の首長と原電が9日夜、東海村で会合を開いた。6市村側は、原電に再稼働する意思があるかを確認したが、原電は答えなかった。6市村は、事故対策工事が始まる前に意思を説明するよう求めた。 (山下葉月)

6市村長を代表してあいさつする山田村長(中)=東海村で

 会合には、山田修村長や高橋靖・水戸市長ら6市村長と、原電の剱田(けんだ)裕史・東海事業本部長が出席した。原子力規制委員会が7日に最長20年の運転延長を認めてから、原電と6市村の会合は初めて。
 再稼働に必要な規制委の主要な審査がすべて終わったことから、6市村が原電の意向を確認する必要があると判断した。原電はこれまで、再稼働方針を明言せず、原発施設の安全性を向上させるために審査を受けると説明していた。
 山田村長によると、複数の首長が再稼働の意思を問いただしたが、原電は回答しなかった。山田村長は「対策工事がなし崩しに始まるのは見逃せない。工事が始まる前に意思表明をすべきだ」と述べ、原電に伝えたことを明らかにした。
 剱田本部長は「今は、規制委の許認可の結果を対策工事に反映させる検討をしている段階。その先について申し上げる段階でない」と述べるにとどめた。
 ただ、再稼働の見通しは立っていない。対策工事は順調にいっても2021年3月末までかかる。その上、県と30キロ圏の6市村の同意が必要になる。原発立地30キロ圏には全国最多の96万人が暮らし、自治体が、事故時に備える実効性ある避難計画が作れるかも分からない。

関連記事