東海第二原発の工事計画を認可 原子力規制委

 原子力規制委員会は18日、茨城県東海村にある日本原子力発電(原電)の東海第二原発について、設備の詳細設計を定めた工事計画を認可した。審査は最長20年の運転延長の可否を残すのみで、運転期限40年となる11月27日までに認可する見通し。 (小川慎一)

規制委は運転延長も認める見通し

 原電は、津波対策として原発の三方を取り囲む高さ20メートルの防潮堤を造るほか、総延長約1400キロに及ぶケーブルの4割を燃えにくい素材への交換などを進める。2021年3月末までに終える予定。
 工事費は1800億円。原発専門会社の原電は、1基も稼働させておらず利益が減り、単独で金融機関から融資を受けられない。再稼働後の売電先となる東京電力と東北電力の支援を受けることで資金調達のめどを付けた。規制委は9月、原電が示した対策を講じれば東海第二は新規制基準に適合すると正式決定している。

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