手探りの半年 20人の子どもたちと13人の教職員 福島・富岡町で学校再開

 東京電力福島第一原発事故で閉鎖されていた福島県富岡町内の2小学校、2中学校が1校舎に集約され、今年4月に「富岡校」として再開してから半年を迎える。事故前、4校で1500人近くいた児童生徒は、今ではわずか20人。13人の教職員が子どもたちの学校生活を充実させようと、試行錯誤を続けている。 (松尾博史)

ひとつの学級で学校生活を送る小学1、2年生。教室の前方で2年生が国語、後方では1年生2人が算数を学んでいる=福島県富岡町で

広い教室に児童3人と教諭

 「1年生は紙テープの長さを比べてみようか」「じゃあ、2年生は調べたことを書きましょう」
 小学1、2年の担任教諭、西丸賀子(さいまる・のりこ、24)が広い教室を行ったり来たりしながら、2年生1人に国語を、1年生2人に算数を教えていた。教員になって3年目。「指導する人数が少ないという面では楽かもしれないけど、2学年分の学習計画を立てるのは大変」と明かした。
 富岡第一中を改修した2階建て校舎の2階に小中学校の教室、1階に職員室がある。中学の運動部は卓球部のみ。体育館の片隅に卓球台を置き、生徒3人と教員で練習する。部活動は他に、美術や音楽に取り組む総合文化部があるが、部員は1人だけだ。
 そんな中でも、給食は校内がにぎやかになるひととき。教職員含めて全員が1階ホールに集まり、隣接する楢葉町の学校から届く温かい給食を協力して配膳する。座る場所は月1度、くじ引きで決める。6年の渡辺慶介君は「クラスの仲が良く、楽しく過ごしている。寂しさはない」と笑う。

子どもたちは戻ってくるのか…

 富岡町は2011年9月、町から多くの住民が避難した福島県三春町に「三春校」を設置し、小中学生22人が学んでいる。子どもたちに同年代と接する機会を増やそうと、算数や国語など一部教科で、富岡校と三春校をインターネットで結び、児童生徒がテレビ画面を通して一緒に授業を受ける。運動会や遠足も合同で実施しているが、全員合わせても児童生徒は42人にとどまる。
 原発事故前、町には約1万6000人が暮らしていた。避難指示解除から1年半となったが、10月1日時点で町内に住むのは791人。多くは今も、県内外で避難生活を続けている。
 校舎がある一帯はJR富岡駅に近く、復興住宅やアパートが立ち並ぶ。町の中心部で、放射線量は都心とあまり変わらないが、山側へ行けば高めのところも。子どもたちは戻ってくるのか。小学校の岩崎秀一校長(59)の答えには、不安と希望が交じっていた。
 「一、二年で増えるとは思わない。今いる子どもたちが安心でき、保護者が『人数は少ないが、通わせて良かった』という学校を地道につくっていければ」

富岡町の学校

 改修した富岡第一中の校舎で小学生14人、中学生6人が学ぶ。小学生は低学年、中学年、高学年ごとの学級。中学生は1、2年生で1学級、3年生は単独。避難した住民が多かった福島県三春町に「三春校」もあるが、2021年度末に閉校する。

避難指示解除の9市町村 児童・生徒は事故前の9%にとどまる

 原発事故による避難指示が解除された福島県の9市町村では、小中学校再開後の児童生徒数が、事故前の9%にとどまる。5人の6年生しかいない川俣町の山木屋小は、来春の入学予定者がゼロの可能性が高く、再開1年で休校するかの判断を迫られている。

学校行事など事故前と同じイメージで考えてはいけない

 富岡町の石井賢一教育長(65)に、共通する課題を聞いた。
―児童生徒の少なさは、学校運営にどう影響しているか。
「どの子も基本を身に付けられるよう教員が丁寧に指導できる。一方で議論したり、人の話を聞いて考えたりするのは難しい部分がある。各地域で小規模校となり、事故前と同じイメージで考えてはいけない。運動会一つにしても、子どもの視点で必要か考えるべきだろう」

―各自治体から「被災地を希望する教員が減っている」など、教員確保を懸念する声がある。
「国には、被災地への教員の増員を続けるよう求めている。避難先の学校になじめなかったりして、精神的に不安定になる子がいる。教員が多い方が指導しやすい。ただ、教員側は家賃上昇などで学校近くに住めず、遠距離通勤で負担が大きくなっている面がある」

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