新規制基準「適合」とされた東海第二原発を巡る状況

 原子力規制委員会が、対策工事をすれば日本原子力発電(原電)東海第二原発(茨城県東海村)は新規制基準に「適合」すると判断した。ただし、首都圏の原発だけに、30キロ圏の人口は約96万人と最多。県庁も近く、重大事故時の避難には多大な困難が予想される。原電は、東京電力などの協力で対策工事費の工面にめどをつけたが、経営規模は小さく、敷地内にある東海原発と敦賀1号機(福井県)の廃炉も抱える。新基準をクリアしても、再稼働には周辺の5市1村の事前了解が必要となる。 (山川剛史)

原発の東約5キロからパノラマ撮影。中央が東海第二、左は東海村役場

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