東海第二の工事計画「説明8月末までに」 原電社長 時間切れ回避へ

 東海村の東海第二原発の再稼働を目指す日本原子力発電(原電)の村松衛社長は24日、都内で会見し、原子力規制委員会から遅れが指摘されている工事計画の審査の書類について「8月末までに提出し、説明を終える」との見通しを示した。 (越田普之)
 東海第二は11月末までに、規制委による三つの審査で了承を得られなければ、廃炉になる。

決算発表会見で質問に答える原電の村松社長=東京都千代田区で

 設備の詳細を盛り込んだ工事計画の審査で、村松社長は8月末までに必要な書類を提出することを示した上で「当面の最大の課題として、リーダーシップをとって対応する」と述べた。
 新規制基準に基づく審査は、細かな部分で規制委から指摘が相次ぎ、適合を意味する審査書案が示されるのは、早くても6月下旬ごろになるとみられる。
 また、審査をパスするのに必要な安全対策費1740億円の調達を巡り、福島第一原発事故を起こした東京電力から支援を受けることに、村松社長は福島事故で原電グループの1割弱に当たる約200人が収束支援に当たっているとした上で「事業者とできるのは、復興を支援すること」と正当性を強調した。
 この日は、原電の2017年度決算の発表会見だった。決算は、売上高が前期比で47億円増の1147億円、当期純利益は26億8700万円とした。売上高が伸びた点に、村松社長は電力供給先の5社から受け取っている基本料金に、審査対応費用が上乗せされたためだとした。

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