東海第二原発と首都圏 原電が運転延長を申請

 日本原子力発電(原電)が、来年11月に運転期限の40年となる東海第二原発(茨城県東海村)について、最長20年の運転延長を原子力規制委員会に申請した。

 ただし再稼働へのハードルは高い。安全対策の工事費は当初想定した額の2倍以上の約1800億円に膨らみ、原電は資金繰りが苦しい。電力各社から債務保証を受け、金融機関からの借金で資金を捻出する予定だ。
 また、原発から30キロ圏の14市町村には、全国の原発で最多の約96万人が暮らしており、避難計画作りも困難を極めている。その外側には、さらに人口が集中する地域が広がっている。
 周辺自治体から再稼働の同意が得られるかどうかも疑わしい。原電は、従来の県と東海村だけでなく、新たに県庁がある水戸市など30キロ圏の5市と協定を結び、再稼働しようとする際には事前の同意を得ると約束した。一自治体でも反対すれば再稼働できないことを意味する。(山下葉月、山川剛史)

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