国、事故後も「安全」PR 原子力広報まだ存続 受託側「必要性分からない」

 東京電力福島第一原発事故の後、原発の安全性ばかりを強調して推進を図っていた国の原子力関連の広報事業を国自らが見直したはずなのに、事業に効果があるのかどうか分からないなど疑問符のつく事業が、いまだにいくつも存続していることが分かった。(清水祐樹)

スーパー店内で展示 お客さん「展示は見たことない」

 本紙は、事故前の二〇一〇年度から、事故後で最新の一二年度までの経済産業省資源エネルギー庁と文部科学省の契約を調べた。
 事業数は一〇年度に約六十あったのが一二年度には二十五へと六割減り、事業費は約二十一億円から十一億円へと半減。原発を宣伝するパンフレットや冊子などの製作は一掃された。しかし、いまだ問題のある契約も散見された。
 その一つが、エネ庁が行っている青森県六ケ所村での「理解促進活動」だ。村と地元企業が出資する第三セクターのスーパーで、原発や使用済み核燃料の再処理の仕組みを説明するパネル展示が主な内容で、〇〇年度から続く。広報事業はこの三セクが請け負っている。
 展示に関心を示す人は少なく、買い物に来ていた主婦、佐々木幸子さん(36)は「展示は見たことがない。国のお金を使う必要があるとは思えない」と苦笑した。
 事業を請け負っている三セクの担当者は「事業の必要性は分からない」としながらも、「大きな収入源。国の発注がある以上、受注し続けたい」と話した。来場者にアンケートも行っているというが、結果は非公開。実情は三セクを潤すばらまきに近い。
 実用化のめどが立たない高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)についての文科省のPR事業も続く。地元テレビ局の番組や住民との意見交換会で、もんじゅの安全性や研究成果などを強調する。
 「安全性向上対策をしています」「さまざまな成果を生み出しています」。今年三月まで放送された広報番組を見ると、都合のいい内容ばかり。厳しい実用化の現実や、発覚している機器約一万点の点検漏れには一切触れていなかった。
 エネ庁や文科省の広報事業は、このほか、六ケ所村周辺で自治体が主催するイベント時にブースを出し、放射線の専門家が常駐して来場者に放射能について説明する「隣接市町村等広報」や、放射線関連の講師の派遣、原発立地自治体での教職員向けセミナー、NPOの勉強会支援などの事業もある。
 国の担当者たちは「事故後、専門家の生の声を聞きたいという要望が高まった」と事業の存続理由を説明するが、事業を受託しているのは、いずれも従来の原子力推進団体。「放射線をむやみに恐れる必要はない」との説明が中心だという。

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