高浜3、4号機 審査書案了承 原発集中 リスク不問 規制委「個別で対応可能」 一本道 災害時孤立の恐れ

 原子力規制委員会は十七日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)が、原発の新しい規制基準に適合しているとの審査書案を了承したことに関し、原発が集中立地する同県で、仮に同時多発的に原発事故が起きても、広域的な影響の前に事故は収束でき、集中立地のリスクを検討する必要はないとの見解を示した。記者会見で、田中俊一委員長らが述べた。(小倉貞俊、荒井六貴)

規制委 同時被災でも「各号機で対応できる」ばかり

 同県南部には高浜原発から二十キロ圏内に関電の大飯、五十キロ圏内に美浜、外には日本原子力発電の敦賀原発がある。核燃料がある限り地震などで同時に事故が起きる可能性がある。
 東京電力福島第一原発事故では福島第二も津波に襲われ機材、要員の手配に追われた。両原発とも作業停止の事態が懸念された。
 田中氏は「大規模破断が起きれば別だが、新基準を満たしていれば各号機で対応できる」と述べた。審査担当者も「新基準は七日間、外部支援なしで事故対応を求めている。個々に審査すればよい」と述べた。
 新基準では非常用電源など対策が強化された。ただ対策を突破される事態を想定するのが新基準の理念。電力会社には対策を上積みさせるはずだった。
 しかし審査は新基準を満たせば放射性物質放出があっても、周辺原発の作業に影響がある事故にならないことを前提にしている。
 半島内の高浜原発に車で行ける道は県道一本。途中寸断されると孤立する。田中氏はこのリスクに「(審査で)みている」と述べた。しかし本紙の関電などへの取材では、県道脇の斜面の補強工事はしているが、代替ルート建設は検討されていない。

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