原子力関連法人 核のごみエネ庁7事業 予定価格99%で落札 直近5年「独占」

 原発から出る核のごみの最終処分に関し、経済産業省資源エネルギー庁が発注した技術開発・調査事業で、特定の財団法人が七つの事業を数年にわたり、ほぼ予定価格通りの額で落札し続けていることが分かった。(清水祐樹)

発注者「予定価格に近いのはたまたま」

 この財団法人は、「原子力環境整備促進・資金管理センター」(東京都中央区)。主要事業は、核のごみの調査研究や、最終処分費用の管理運用。各電力会社が支出する最終処分費用は兆単位に及ぶので、センターが金庫役となって一括管理している。
 本紙がエネ庁による原子力関連事業の契約状況を調べたところ、最終処分技術が十八件(二〇一二年度)あり、予定価格に対する契約額の割合(落札率)が90%を超える契約が大半だった。
 センターはうち七件を独占的に受注してきたが、落札率がいずれも99%以上と突出。しかも、こうした状況が少なくとも直近の五年間続いていた。中には一億円を超える事業なのに、99・99%の“精度”で落札した例まであった。
 さすがにエネ庁も不審に思い、担当者がセンターに問い合わせたところ、「環境省のホームページ(HP)に予算額が出ていました」とあっさり内幕を明かしたという。
 事業の財源となるエネルギー対策特別会計は経産、文部科学、環境の三省が共同で所管しており、センターは環境省のHPに掲載されていた明細書に、受注したい事業そのものの予算額が記載されているのを発見。予算額よりわずかに安い額で入札し、落札したという。
 一方、予算額が分からない場合でも、最終処分関連は専門性が高いため、ライバル事業者が限られる。
 センター受注の七件は、いずれも他の入札者がいない「一者入札」だった。<高めの額で入札>→<不調>→<額を少し下げて再入札>を繰り返すうち、やがて予定価格を少し下回る額で、唯一の入札者のセンターが落札。落札率も高くなった。
 センターの担当者は本紙の取材に「落札額は、こちらで経費を見積もって入札した結果。予定価格に近いのはたまたまだが、財団はお金がないので高めの入札はしている」と話した。

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