AtoZ/原発と特別会計

 私たちが支払う電気料金に、こっそり上乗せされている税金がある。電源開発促進税。請求書や領収書には何も書かれていないが、電力会社を通じて国のエネルギー対策特別会計(エネ特会)に入り、多くは原子力発電所関連に使われてきた。予算は経済産業、文部科学両省ががっちり握り、天下りなど利権の温床にもなってきた。福島第一原発事故を受け、見直しは進むのか-。(原発事故取材班・森川清志)

?仕組みは 国民負担で「立地」に

 エネ特会は、石油備蓄などに使うエネルギー需給勘定と電源立地などに充てる電源開発促進勘定で構成される。この促進勘定の前身は、第一次石油危機の翌年一九七四年に設けられた電源開発促進対策特別会計。当時の田中角栄首相が国会で「(原発などの)発電所を建設する市町村には恩恵が少ない」などと表明、短期間で制度の根幹となる電源三法が整備された。
 電源三法とは、(1)電力会社から税金を徴収するための電源開発促進税法(2)同税を財源とする特会創設を定めた特会に関する法律(3)発電所の立地自治体などへの支出根拠となる発電用施設周辺地域整備法-の三つ。
 財源の電源開発促進税は、電気料金に上乗せされ、消費者が負担している。一世帯当たり平均で月約百十円。集まるお金は毎年三千億円以上で、エネ特会の電源開発促進勘定に入る。その後、原発周辺の地域振興など立地対策(二〇一一年度は千八百三十五億円)と、次世代原発の研究開発など(同千四百五十一億円)に使われている。
 三法の制定当初は立地対策だけに使われていた。しかし、七九年の第二次石油危機で、石油に替わるエネルギー源が必要だとして、八〇年代に研究開発にも使途が広がった。高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発費も含まれている。
 八六年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故などで不安が広がり、原発の新規建設が進まなくなった。支出が減り、八八~〇三年度は毎年一千億円を超える多額の剰余金が残ってきた。〇七年度以降は、電源開発促進税の歳入分をいったん一般会計に入れ、必要な金額だけエネ特会に繰り入れる形に改めた。
 それでも予算が余り、原発の新増設に備えた積立金(周辺地域整備資金)は一〇年度末で約千二百三十一億円。会計検査院は、立地が進まず、使われる見込みのない六百五十七億円は減額できると経産省に指摘した。

?問題点 天下り先潤す原資

 では、エネ特会の電源開発促進勘定の問題点とは、具体的にはどういうものか。
 原発が立地する自治体では、電気料金の一部が還付される。原資はもちろんこの促進勘定。実務は電力会社がやっているのに、財団法人電源地域振興センターが還付事業を独占してきた。センターしか受注できないような運営規則もあった。
 経産省OBが理事長に天下り、電力会社や原発メーカーなどが計一億一千万円(一〇年度)の会費を支払って活動を支えてきた。
 原子力教育の教材作成などを委託する事業の入札では〇九~一〇年度、全体の六割以上が一者応札で、落札はすべて官僚OBか電力会社役員らが理事などを務める公益法人だった。原発の安全性を紹介する教材の作成や、推進側の資源エネルギー庁(エネ庁)職員らによる教員研修などに使われた。
 原子力教育をめぐる都道府県への交付金でも、現場のニーズがなく、毎年度、予算が相当残っても、文科省はまた翌年度、ほぼ同額を計上し続けてきた。自然エネルギーなどの教材購入費に充てたい、という声が強いのに、同省は原子力関連への支出を促している。
 〇八年度の研究開発などの支出では、電源開発促進勘定の半分以上に当たる千七百億円近くが、官僚OBが天下っている独立行政法人や公益法人など九団体に流れていたことも判明している。
 税金の無駄遣い、お金の不透明な流れとは別だが、エネ特会を所管する経産省では組織上の疑問点もある。
 規制機関である同省原子力安全・保安院は、推進側のエネ庁のもとに置かれている。保安院の人件費はエネ特会で賄われており、ほかの予算もエネ庁が査定する構図になっている。
 原発推進を錦の御旗に、電力会社や原発メーカー、政治家、官僚、学者らがもたれ合い、小さな社会を形成しているさまを「原子力ムラ」と呼ぶ。その“常識”が問われている。

?改革は 使途の検証不可欠

 原発周辺の自治体に立地対策として支払われるお金は、麻薬にも例えられる。
 多額の交付金を得た財政規模の小さな自治体が、立派なスポーツ施設などを建設する。しかし、少なからず維持費は毎年かかる。やがて交付金に依存するようになり、原発をさらに増設しなければ財政が立ち行かなくなる。
 野田政権が問題の多いエネ特会を改革するには、相当の覚悟が必要だ。だが、経産、文科両省が財務省に提出した来年度予算の概算要求からは、改革の方向性は見えない。
 例えば九五年のナトリウム漏れ事故後、ほとんど運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」の維持管理に、文科省は本年度並みの二百十五億円を要求。「もんじゅ」にはこれまでに九千四百八十一億円の研究開発費(建設費と運転費)を投入し、このうち民間拠出金を除く八千億円以上がエネ特会から支出された。ここには立地対策の交付金などは含まれていない。動いていない原子炉に多額のお金を支出し続けることの是非が問われている。
 一方、経産省は概算要求で電源開発促進勘定に千九百六十一億円を計上。このうち立地対策が七割強を占めるが、本当に地域振興に役立っているのかも検証が必要だ。電源地域振興センターの報告書では、立地自治体への交付金について「既存産業の生産性向上や、企業誘致といった産業の振興につながることは多くない」と指摘している。
 国民が、税を支払っているという実感を持ちにくく、使い道も見えにくいエネ特会。まずは何に使ってきたのかをもっと詳細に公表すべきだ。政府は十一月の事業仕分けで原子力政策を取り上げる方針だが、どこまで踏み込めるのか注視が必要だ。

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