線量知らずに除染 被ばく量も通知なし

 東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、受注した業者の一部が、作業員らに現場の放射線量や被ばく線量をきちんと伝えていない実態が、本紙の作業員らへの取材で分かった。除染作業は被ばくの危険を伴うため、適切な安全管理が不可欠だが、現場の実情は、国の規則に違反しているだけでなく、作業員の健康への影響が懸念される。

福島の作業員 現場安全管理ずさん

 国の規則では、業者は作業員を雇い入れる時に、放射線の人体への影響などの講習や健康診断を受けさせるよう義務づけている。作業前には、現場の空間線量や土に含まれる放射性セシウムなどの濃度を測り、作業員に伝える。作業員の被ばく線量も測り、本人に速やかに知らせなければならない。
 ところが、本紙が福島県田村市や楢葉町、葛尾村で除染に当たる作業員たちに取材すると、除染講習は受けていたものの、現場の線量などを適切に知らされていた人はほとんどいなかった。
 被ばく線量についても、数値が表示される線量計(APD)を持っているのは現場の責任者だけのケースがほとんど。作業員らは、専用の読み取り機がないと数値が分からない線量計(ガラスバッチ)しか持っていなかった。
 このこと自体は規則に違反しないが、作業員らは現場責任者のAPDの数値を自分の被ばく線量として日報に記載。作業員に正確な被ばく線量が伝えられることはほとんどなく、日報の数値が何を意味するかも、作業員には十分認識させていなかった。
 作業員が職を離れる際には、業者は本人の被ばく線量の記録を文書で交付しなければならないが、年末に離職した作業員たちには何の通知もなかった。
 除染事業には、国から危険手当が出ているが、宿舎代や食事代といった名目で天引きされ、作業員の賃金が大きく目減りする不透明な給与支払いの横行が判明。新たにずさんな安全管理の実態が明らかになったことについて、所管する福島労働局の担当者は「違反の情報があれば、規則に沿って対応する」とコメントしている。

不安増す除染作業員 「国が線量管理を」

 被ばくの危険があるのに、現場の線量も、浴びた線量も知らされない-。本紙の除染作業員への聞き取りで、ずさんな現場管理の実態が浮かび上がった。中には放射線講習すら実施していない業者も。作業員からは「被ばく線量は国が責任をもって、きちんと管理してほしい」など改善を求める声が上がっている。(片山夏子、大野孝志)

汚れた長靴=普通ごみ?

 福島県楢葉町で除染作業をする男性は、放射線に関する講習も受けず、現場に送り込まれた。「自分がどのくらい被ばくしているかまったく分からない。将来、何かあったときに大丈夫なのか不安」と話す。
 身に着けている個人線量計(ガラスバッチ)は数字は表示されないタイプ。一、二カ月に一度、業者に提出しているが、結果は知らない。現場の放射線量の説明もない。
 田村市で除染をした作業員は、現場を離れた今も、被ばく線量を知らされていない。
 現場責任者が持つ線量計の数値を日報に書き写してはいたが、責任者は別の現場にいることも多く、実際の被ばく線量を反映しているわけではない。内部被ばく検査も「異常なし」と言われて終わりだった。
 現場作業の前、業者は現場の線量や土のセシウム濃度を作業員に知らせる義務があるが、これもほとんど守られていない。作業員の一人は「現場の線量は低いと言われただけ。プレハブの休憩所ができる前は、外で弁当を食べ、たばこも缶が置かれた外で吸っていた」と明かした。現場での飲食や喫煙は内部被ばくにつながるため禁止されているが、徹底されていなかった。
 田村市の現場では、放射性物質が付着した道具やシート、長靴を「車が汚れるから川で洗ってこい」と指示された。この男性は「ためらっていると、早く洗ってこいと上司に怒鳴られた。道具の汚染検査はやっていなかった」という。使い終わったマスクは回収していたが、汚れた長靴は普通のごみとして捨てていたという。
 別の男性は、除染で汚れた泥だらけの作業服を、宿泊施設の一般の人も使う洗濯機で洗っていた。この男性も使えなくなった長靴はごみ箱に捨てていた。「作業後の汚染検査で基準値以下だから大丈夫という考え方。でもいいのかなと思った」と話した。

(メモ)除染の規則

 福島の事故を受け、厚生労働省は、労働安全衛生法に基づき「除染業務等にかかる電離放射線障害防止規則」を定めた。除染作業員の健康を守るため、作業員に除染講習を受けさせることや被ばく線量を告知することを業者に義務づけている。違反した場合、業者に6カ月以下の懲役か50万円以下の罰金が科されることもある。

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