東電除染 国が全額肩代わり 国民負担 追加の恐れ

 政府は二十日、除染費用三兆六千億円を全額、国の負担とするなど新たな東京電力への支援策を正式決定した。除染費用の大部分に政府が保有する東電株の売却益を充て、東電の負担分を最終的にゼロとする仕組み。だが、政府のもくろみ通りに東電株が値上がりしなければ、追加の国民負担につながる恐れがある。(桐山純平、岸本拓也)

株売却益を皮算用 支援策決定

 東電への新たな支援策の柱は、賠償や除染の資金支援枠を現行の五兆円から九兆円に拡大した上で、除染費用に関しては全面的に国が負担する。
 茂木敏充(もてぎとしみつ)経済産業相は二十日の会見で「前(民主党)政権では、すべて東電に押しつける形で対策が後手に回っていた」と国が前面に出る理由を強調した。
 除染費用のうち、放射性物質で汚染された土壌を保管する「中間貯蔵施設」の建設費用は一兆一千億円を見込む。その費用は、電気料金の一部が原資となっているエネルギー対策特別会計から三十年かけて充てる。
 残りの二兆五千億円は、除染作業そのものにかかる政府の見積もりだが、財源はあやふやだ。政府は、原子力損害賠償支援機構が東電支援のために保有する東電株(一兆円分)の将来の売却益を充てる予定。だが、政府の想定通りに二兆五千億円という巨額の利益を得られなければ、不足分は税金か電気料金で埋められることになり、追加の国民負担となる。
 東電の株価上昇には、会社の収益改善が必要。新たな国民負担を避けることを名目に、政府が柏崎刈羽(かりわ)原発の再稼働を加速させる恐れもある。
 これまでの除染費用の負担をめぐっては、支払い義務があるにもかかわらず東電は財務状況の悪化を理由に拒否し続けてきた。除染費用の全額国費負担は東電の「ごね得」の結果ともいえ、なし崩し的な救済には批判も出そうだ。

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