2審も国の責任認める 「規制役割果たさず」高裁初判断 福島原発被災者訴訟

東京電力福島第一原発事故時に住んでいた福島県、隣接する宮城、茨城、栃木3県で被災した約3650人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁(上田哲裁判長)は9月30日、国と東電に対し、原告3550人に計約10億1000万円を賠償するよう命じた。約2900人への計約5億円の賠償を命じた1審福島地裁判決より救済範囲を広げた。

東京電力福島第一原発事故の集団訴訟の控訴審判決後、「勝訴」などと書かれた垂れ幕を掲げる原告の樽川和也さん(右)ら=9月30日午後、仙台高裁前

賠償対象は3550人、東電と国に総額10億円の賠償命令

全国約30件の集団訴訟で、国の責任に関する初めての高裁判断。国を被告に含む13件の1審判決では7件が国の責任を認め、6件が否定し、判断が割れていた。仙台高裁は「東電を規制する立場の国が役割を果たさなかった」と厳しく指摘しており、各地の訴訟に影響を与える可能性がある。

上田裁判長は判決理由で、国と東電は原発に大津波が襲来することを予見でき、事故を回避し得たと判断。「国、東電とも経済的負担の大きさを恐れるあまり、津波の試算自体を避けようとした」と批判した。1審は国の責任が東電の半分にとどまると評価したのに対して、高裁は東電と同等に原告の損害全体に責任を負うべきだとした。

国と東電は、政府機関が2002年に公表した地震予測の「長期評価」に基づいて試算すれば、02年末の時点で海抜10メートルの敷地を超える津波の到来を予見できたと指摘した。その後、津波による浸水の危険性が認識されるようになったとして、対策の先送りを許した国の権限不行使は06年末の時点で許容限度を逸脱し、違法だと認定した。

賠償については、国が基準を定めた中間指針を超える範囲と金額を認めた。事故が平穏な生活を侵害したとして、旧居住制限区域の住民に300万円、帰還困難区域に150万円、2600人以上の原告がいる自主的避難等対象区域に最大43万円を上乗せした。これまで対象外だった福島県会津地方や栃木県の原告にも最大11万円を認めた一方で、宮城県の一部や茨城県の住民の賠償請求は退けられた。

原告側は空間放射線量を事故前の水準に戻す原状回復を訴えたが、高裁は1審同様に退けた。

17年10月の1審判決に対して原告、被告の双方が控訴。国は「津波は予見できず、事故を防ぐことも不可能だった」と反論し、東電は「国の指針に基づき賠償金を支払っている」と主張していた。

【解説】賠償基準の見直しを急げ

東京電力福島第一原発事故を巡る集団訴訟の仙台高裁判決は、原告弁護団が「大きく前進した画期的な判決」と評価する内容だった。ポイントは二つある。

一つは、国の責任を明確に認めたことだ。同様の集団訴訟では、国の責任を否定した地裁判決がある。今回の高裁判決は、国も津波の襲来を予見でき、対策を講じていれば事故は防げたとし、「規制当局に期待される役割を果たさなかった」と断罪した。

原告である被災者は、国策で原発を推進してきた国の責任追及にこだわってきた。原発事故を2度と繰り返さないためだ。国の責任を東電に次ぐものと判断した1審福島判決が見直されたことは、重要な成果だ。

もう一つは、東電が賠償の基準とする国の原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針の不十分さが認められたことだ。東電は指針を「最高基準」としてかたくなに守るが、高裁は指針を超えて救済すべき地域を広げる判断を示した。

東電の賠償は、被害実態とずれていると幾度も指摘されてきた。原発事故から9年半が過ぎても、十分な補償が受けられない被災者がいる。国は被害救済のため、賠償基準の見直しを急ぐべきだ。 (片山夏子)

後続裁判に大きな影響

除本理史・大阪市立大教授(環境政策論)の話 津波予測に関する長期評価の信頼性を高く評価し、東京電力に規制権限を行使しなかった国を厳しく断罪した。1審福島地裁判決よりも踏み込んでおり、後続裁判にも大きな影響を与えるだろう。損害認定についても、特に避難指示区域で1審判決から大幅に上積みされ、福島県会津地方や県外で賠償が認められた地域が広がった。国と東電の過失を認定し、慰謝料の算定に当たって考慮するとした点も注目される。国と東電は賠償の中間指針や基準を見直し、被害実態に見合うようにすべきだ。

関連記事