農地荒廃恐れ 除染待てず田起こし 福島の一部 農水省は静観

 土壌に放射性物質の蓄積が確認されている福島県の水田の一部で、除染をしないまま、土をかき混ぜる「田起こし」が進められていることが本紙の調査で分かった。国などによる除染の実施時期が不透明で、雑草が茂り土地が荒れるのを恐れた農家が行っている。汚染は表土近くに集中し適切に除染すれば安全な農地に戻るが、混ぜると放射性物質が拡散、除去が困難になり汚染長期化の恐れもある。

地中にセシウムが拡散

 農林水産省も把握しているが、担当者は「田起こしをして下の土に放射性物質が混じっても根さえ汚染土に触れないよう深く耕せば、問題ないのではないか」と、静観の構え。ただ、実際にそうした耕作が可能なのか確認はしていないという。
 十月まで緊急時避難準備区域だった南相馬市原町区で本紙が取材した結果、二割ほどの水田で田起こしが行われていた。同じく準備区域内だった他の四市町村でも、自治体やJAへの取材で、楢葉町を除く田村市と広野町、川内村で田起こしの事例が確認された。
 これらの地域では福島第一原発事故後、無条件に水田に作付け制限がかかり、荒れ放題の状態だった。
 汚染土壌は地表の土を除去するか、表土と、作物の根が触れない深部の土を入れ替える「反転耕」で耕作可能となる。しかし、安易に田起こしをすると放射性物質が根が触れる範囲にも拡散。除染が極めて難しくなる。
 厚生労働省は食品による内部被ばくの規制値を従来の五分の一に厳しくする方針。それに伴い現在の作付け制限値(放射性セシウム濃度が土壌一キログラム当たり五〇〇〇ベクレル)も厳格化の方向で見直しが必要となる可能性が高い。

国の遅い対応 農家追い詰め

 雑草が生い茂る福島県南相馬市の水田。見かねた農家が、放射性物質のたまった表土を耕し始めると、土がほぐれ、雑草は消え、見た目には農地はよみがえった。だが汚染は地中に拡散し、自らを苦しめる結果につながる可能性もある。危険を承知で田起こしに踏み切った農家を追い詰めたのは、除染への国などの対応の遅さだ。(深世古峻一、<1>面参照)
 緊急時避難準備区域だった同市原町区馬場は、避難中の住民もまだ多い。人けの少ない地区を歩くと、あちこちの水田は雑草が茂り荒れ放題の様子。一方で、土がきれいに耕された水田も目立つ。ざっと数えてみると、二割ほどの農地で田起こしが進んでいた。
 市が同地区の十地点で行った調査では、作付け制限(放射性セシウム濃度が土壌一キログラム当たり五〇〇〇ベクレル)を超えたのは一地点だけだったが、三〇〇〇ベクレル台は多い。
 農家の松本武雄さん(86)は今月初旬、所有する水田で田起こしに踏み切った。一体いつ除染が始まるのかも不透明で、その間にも水田は荒れていく。「農地が使い物にならなくなったら元も子もない」。松本さんは約十五センチの深さまで耕した。
 国の実証実験では、降った放射性物質のほとんどは深さ五センチまでの表土にとどまる。表土を削り取ったり、プラウと呼ばれる農機具で表土と、深さ三十センチほどの土を入れ替える反転耕を行えば、農地は安全に使えるようになるという。
 しかし、田起こしをすると放射性物質が中途半端に拡散。その後で除染が必要と分かっても、大量の土壌の除去は、農地の「死」を意味する。
 南相馬市による調査では五〇〇〇ベクレル超の水田がいくつも確認されているが、農林水産省の担当者は「当省の調査では規制値を超えた土壌は見つかっていない」と一蹴。福島市大波地区で食品の暫定規制値を超えるセシウムを含むコメが見つかった後も、「田起こし後でも深く耕せば大丈夫だろう」と楽観姿勢を変えない。
 それどころか、同省は、地元JAから県を通じて雑草の処分方法を聞かれ、刈った草をトラクターで十五センチほど地中に混ぜ込む「すき込み処理」を推奨している。この方法は田起こしと同じ危険性をはらんでいる。

除染を待てず、田起こしした後の土を見る松本武雄さん=南相馬市で

国は農家のリスクも考えよ

 農作物の安全性に詳しい農業情報研究所主宰の北林寿信さん(72)は「土壌調査は土質や地形も考慮して何度も行わないと、水の流れ込みなどで状況が変わる。田起こし作業で農家が土ぼこりと一緒に放射性物質を吸い込む恐れもある」と指摘。「国はそうしたことまで考えて対応する必要がある」と甘い対応を批判している。

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