パブコメを7月15日から31日まで延長 福島第一原発の汚染処理水処分めぐり

 東京電力福島第一原発の汚染水を浄化処理した後の放射性物質トリチウムなどを含む水の処分について、経済産業省資源エネルギー庁は6月12日、意見募集(パブリックコメント)の期間を1カ月延ばし、7月15日までにすると発表した。期間の延長は2回目で、エネ庁担当者は「丁寧に意見を聴くため」と説明している。(渡辺聖子)
※エネ庁は7月10日、意見募集の期間を7月31日まで3回目の延長を発表した。


構内にはタンク約1000基が立ち並ぶ=福島県大熊町の東京電力福島第一原発で、本社ヘリ「おおづる」から

 意見募集は4月に始まり、当初は5月15日までだったが、期限4日前に1カ月延長した。エネ庁によると、これまでに2200件(7月10日時点で約2800件)の意見が寄せられている。
 浄化処理後の水の処分を巡っては、政府の小委員会が2月に「海洋放出が確実」と提言。これを受け、政府は4~5月、福島県内の自治体の首長や業界団体から意見を聴く会合を3回開いた。新型コロナウイルス感染症対策としてテレビ会議で行われ、担当の副大臣らは原発周辺の自治体へ足を運んではいない。
 国際環境NGO「FoE Japan」の満田夏花(かんな)事務局長は「募集期間を10分確保することは重要だが、延長をもって丁寧に意見を聴くことにはならない。経産省が選んだ団体からだけでなく、一般市民の意見を聴く公聴会を開くべきだ」と指摘する。
 エネ庁によると、関係者から意見を聴く会合は続けるが、公聴会の予定はない。

パブコメ、7月31日までに

 経済産業省資源エネルギー庁は汚染水を浄化処理した後の水の処分について、文書による意見も募集している。募集期間は7月31日(金)まで(必着)。郵送の場合は消印有効。電子メール、FAX、郵送、電子政府の総合窓口で受け付けている。日本語に限る。
 経産省は個別の意見への回答はしないが、後日一括して政府の考え方を公表する。
 詳しくは「多核種除去設備等処理水の取扱いに係る関係者の御意見を伺う場(経済産業省資源エネルギー庁)」を参照。以下、経産省資料より。

(1)提出用の様式に以下の内容を記載(任意)
・意見提出者の氏名、連絡先(電話番号、住所等)
・職業、勤務先・学校名(個人の場合)
・団体名、団体の所在都道府県(団体の場合)
(2)提出先
・ 電子メール:takakushu-iken@meti.go.jp。件名を「書面による意見提出」と記入。
・FAX:03−3580−0879 廃炉・汚染水対策チーム事務局 宛
・ 郵送:〒100-8931 東京都千代田区霞が関 1-3-1 経済産業省別館5階 526 廃炉・汚染水対策チーム事務局 宛 ※封書に「書面による意見提出」と赤字で記入。
電子政府の総合窓口

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