原発事故避難者ら新型コロナの影響で困窮の恐れ 支援団体が実態調査

 東京電力福島第一原発事故の避難者らが、新型コロナウイルスの感染拡大による収入減少や孤立化で困窮している恐れがあるとして、民間の支援団体「避難の協同センター」など3団体がインターネット上で、避難者らの生活実態のアンケートを始めた。6月30日まで。生活保護申請などの支援につなげるほか、国や福島県への政策提言にも生かす。 (福岡範行)

アンケートへの回答を呼びかける避難の協同センターのウェブサイトから

6月30日までネットでも調査

 東京都が昨年2月、都内で生活する福島県などからの避難者に実施したアンケートによると、月収20万円未満の世帯が過半数を占めた。支援団体などは、非正規労働者も多いとみており、新型コロナでの生活困窮を心配している。
 アンケートは、避難の協同センターのホームページなどに掲載。原発事故での避難経験者が対象で、福島県内に帰還した人の回答も受け付ける。最近の月収などを尋ねるほか、「緊急支援・相談のための専用フォーム」に記入があれば、同センターが全国の支援者らと連携して、対応する。問い合わせは、避難の協同センター=電070(3185)0311=へ。

アンケートはこちらから

関連記事