東海第二原発の再稼働賛否、県民投票求め直接請求

 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、賛否を問う県民投票の実現を目指す住民グループ「いばらき原発県民投票の会」が5月25日、法定必要数(県内有権者数の2%)の1.78倍に当たる8万6703筆の署名を大井川和彦知事に提出し、住民投票条例の制定を直接請求した。 (宮尾幹成)

大井川和彦知事(右)に県民投票を実施する意義を説明する「いばらき原発県民投票の会」の共同代表3人=茨城県庁で

県議会自民系・最大会派の対応が焦点

 グループと県庁で面会した大井川知事は「粛々と手続きを進めていきたい」と述べた。知事意見を付した上で、6月8日開会の県議会定例会に条例案を提出する。県議会では自民党系の最大会派が県民投票の実施に慎重とみられ、対応が注目される。
 住民グループは、1月6日~4月12日に署名集めを行った。東海村でも有権者数の3.71%が署名し、関心の高さをうかがわせた。
 東京電力福島第一原発事故の後、東京都や宮城県などで原発再稼働の賛否を問う住民投票条例案が直接請求により上程されたが、いずれも議会で否決されている。

住民投票の直接請求は48年ぶり

 茨城県議会事務局によると、本県で住民投票条例の直接請求が成立したのは1972年以来、48年ぶり。
 県民投票の会の鵜沢恵一、姜咲知子、徳田太郎の3共同代表は、県庁で知事と面会した。徳田共同代表は「知事は日ごろ、県民の声をよく聞いて(再稼働の賛否を)判断したいとおっしゃっている。県民の声を聞く手法として県民投票は最適な手段だ」と説明。知事は「粛々と法令にのっとって手続きを進めていきたい」と述べた。
 会が請求と併せて提出した条例案では、県民投票の期日を「知事が再稼働の是非を判断するまでの期間において、知事が定める」として知事に委ねた。県民が考え、話し合う10分な時間を確保するとともに、期日自体が争点化するのを避ける狙いという。
 知事は6月8日に開会する県議会に条例案を提出する。ただ、定数62(欠員2)の県議会で過半数の42議席を有するいばらき自民党が、県民投票の実施に慎重とみられるため、可決されるかは分からない。
 徳田共同代表は県庁での記者会見で「政策内容ではなく政策過程を問う議案」と強調し、再稼働への賛否とは関係なく条例案に賛成してほしいと訴えた。

「間接民主制を補完」佐藤嘉幸・筑波大学准教授

「脱原発の哲学」の著書がある佐藤嘉幸・筑波大学准教授(社会思想)の話 「草の根の市民団体がこれほど多くの署名を集めたことは、再稼働賛成・反対、保守・革新を越えた県民の強い関心の表れと言える。日本の地方自治は、住民が首長と議会議員を選ぶ間接民主制と、住民投票のような直接民主制の二つの制度からなり、住民生活にとって重要な問題について住民投票で意思表示することは県民の権利だ。
 知事選、県議選では経済が主要な争点とされるため、原発再稼働が争点になってきたとは言いがたく、県民投票は間接民主制がすくい取れていない論点を補完する重要な手段となる。東京電力福島第1原発事故後、原発再稼働は多くの県民にとって生活に直結した重要な問題と受け取られている。知事と県議会は今回の署名数を重く受け止め、県民投票を実現するべきだ。

「慎重に判断」「最善尽くす」、県議会各会派コメント

 県民投票条例案を審議することになる県議会の各会派に、どのような考え方で臨むか聞いた。なお「県民フォーラム」は全員、国民民主党に所属している。

<いばらき自民党の飯塚秋男政調会長> 直接請求の流れや他県の事例の勉強を始めたところ。条例案の内容はこれから検討する。
<県民フォーラムの斎藤英彰代表> 会派内にも立場によっていろいろな意見がある。全員で議論しながら審議に臨む。
<公明党の高崎進代表> 条例案の内容を検討し、添付される知事の意見も踏まえて協議する。
<自民県政クラブの臼井平八郎代表> 条例案の内容を精査し、慎重に判断する。
<日本共産党の山中たい子代表> 県内各地で集められた署名は、自分や子どもたち、孫世代の将来にも関わる原発再稼働という重要な問題について考え、意思表示する機会をつくってほしいという県民の率直な願いを表している。その願いが実るよう最善を尽くす。
<立憲民主党の玉造順一代表> 県民投票の会は大変ご苦労されて直接請求の条件をクリアした。原発再稼働は県民一人一人に関わる問題。署名の重みを踏まえて条例案に賛成する。

知事「県民、相当の関心があると認識」

 大井川和彦知事は5月26日の記者会見で、東海第二原発(東海村)の再稼働の賛否を問う住民投票条例制定の直接請求が8万6703筆の署名を添えてなされたことに関し、「県民の皆さんも相当程度の関心があると認識している」と述べた。
 一方で「県民の意見を聞く方法については、まだ慎重に検討する段階にある。(県議会の)委員会の先生方のご判断を慎重に見守りたい」とも語った。
 今後の手続きについては「法令にのっとって、私の意見を付した上で県議会に(条例案を)送付する」と述べ、6月8日に開会する県議会定例会会期中のどのタイミングで提出するかについては明言を避けた。
 直接請求した「いばらき原発県民投票の会」は、25日の知事との面会で「知事は日ごろ、県民の声をよく聞いて(再稼働の賛否を)判断したいとおっしゃっている。県民の声を聞く手法として県民投票は最適な手段だ」と訴えている。
 県は26日、直接請求を受理し、請求の要旨などを県報で告示した。(宮尾幹成)

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