伊方3号機に運転禁止命令 新型コロナで電力各社が対策強化

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県)が1月17日、広島高裁の仮処分決定で運転禁止命令を受けた。定期検査で停止していたが、司法判断が覆らない限り、運転を再開できない。高裁決定は「四国電の地震や火山リスクの評価や調査が不十分」とし、安全性に問題がないとした原子力規制委員会の判断に誤りがあるとした。四国電は高裁に異議を申し立てた。
 九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)が3月16日、テロ対策施設の完成が定められた期限に間に合わず、運転を停止した。運転の再開は12月を予定している。川内2号機も同じ理由で、5月20日に運転を停止し、再稼働は来年1月となる見込み。
 テロ対策施設の完成遅れでは、関西電力高浜原発(福井県)の3号機が8月2日~12月22日の5カ月弱、4号機は10月7日~来年2月10日の4カ月強、停止する。
 東北電力女川原発2号機(宮城県)が2月26日、規制委の審査で再稼働に必要な原発の新規制基準に適合した。東日本大震災の震源に最も近く、津波で被災した原発が再稼働の条件を一つクリア。事故対策工事は2020年度内に終わる予定だったが、追加対策が必要となり完了時期は22年度に延期となった。
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、電力各社は原発の運転員をグループ分けして接触させないようにするなど対策を強化した。
 関電は5月8日から予定していた大飯原発3号機(福井県)の定期検査を延期。多くの作業員が集まって感染リスクが高まることに、地元自治体から懸念の声が上がっていた。

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