<東海第二原発 再考再稼働>元福井地裁裁判長・樋口英明さん「耐震性と老朽化に問題」

 2014年5月に福井地裁の裁判長として、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の運転差し止め判決を出した。今も自分が正しいと確信を持っている。
 大飯原発の基準地震動(耐震設計上の想定の揺れ)は700ガル(揺れの勢いを示す加速度の単位)で、重大事故につながる限界点は1.8倍の1260ガルだと関電は主張していた。
 私は裁判前は、3000ガルのような強い揺れに原発が耐えられるかどうかが争点になると予想していた。ところがふたを開けてみれば、1260ガルが来たらおしまいだというのは争いがなかった。主な争点は「敷地内に1260ガルを超える地震は来ない」という関電の主張の信用性だった。
 それが争点なら難しい工学的判断は不要で、理性と良識があれば簡単に解ける問題となる。地震大国の日本では、原発で基準地震動を超える地震が頻発しており、大飯も「ロシアンルーレット」状態だった。

福井地裁元判事の樋口英明さん

 日本の国策は「安全な原発を動かす」であって、「何が何でも動かす」ではない。私の「極めて危険だから動かしてはいけない」という判断は、国策にも忠実だったと思っている。
 仮に私が日本原子力発電(原電)東海第二原発の差し止め訴訟を指揮するなら、ポイントは三つあると思う。一つは、基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか。これは他の原発と共通の問題だ。
 東海第二の建設当初の基準地震動は270ガルだが、東京電力福島第一原発事故後に原電が約1000ガルに引き上げ、新規制基準の審査も通った。だが、耐震補強工事をしたところで、4倍も耐震性を上げることは可能だろうか。例えば800ガルの地震に本当に耐えられるのか。これがもう一つの問題になる。
 三つめは、既に原則40年の運転期限を超えていること。自動車や家電なら老朽化で突然止まっても、その後は安全だ。だが、原発は止まった後がとてつもなく危ない。きちんと冷やすことができなくなれば、4~5時間でメルトダウンする。
 これ以上に争点を広げると、裁判官の能力を超えてしまう。この三つに絞れば誰にでも理解できるし、反論が極めて難しい。
 東海第二の周辺人口が他の原発より多いのは事実だが、人口が多くても少なくても原発事故の深刻な被害に変わりはない。地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない。
 東海第二のように、再稼働の事前同意対象を立地自治体の周辺にも広げる運動は、原発を止める手段としては、裁判による差し止め以外では最も有効だ。(聞き手・宮尾幹成)

<ひぐち・ひであき>1952年、三重県鈴鹿市生まれ、京都大法学部卒。83年、判事任官。静岡、名古屋などの地裁・家裁、大阪高裁などを経て、2014年5月に福井地裁で大飯原発差し止め判決、15年4月に高浜原発再稼働差し止めの仮処分決定を出した。17年8月、名古屋家裁を最後に定年退官した。

東海第二原発とは?

 日本原子力発電が1978年11月に営業運転開始。出力は110万キロワットで、電気を東京電力や東北電力に供給していた。東日本大震災時は外部電源を失い、冷温停止まで3日半かかった。都心に最も近い原発で、都庁までの距離は福島第一からの半分程度の約120キロ。重大事故が起きた場合、首都圏全域に甚大な被害を及ぼす可能性がある。
 2018年11月に原子力規制委員会が最長20年の運転延長を認めた。再稼働の対策工事は21年3月までかかる見込みで、資金支援のため、東京電力などが約3500億円を拠出する構図も固まった。再稼働には、東海村や水戸市など6市村の同意が必要で、首長がどう判断するかが焦点になる。

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