女川原発2号機が新基準「適合」、被災原発2基目

 原子力規制委員会は11月27日の定例会合で、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働に必要な事故対策をまとめた審査書案を了承した。事実上、新規制基準に適合したこととなり、東日本大震災の被災原発としては日本原子力発電の東海第二原発(茨城県)に続き2基目。国内の原発で最も高い防潮堤(海からの高さ29メートル、総延長800メートル)を建設中。審査は2013年12月の申請以来、約6年を要し、これまでに適合した原発では最長。事故対策費は当初想定を超える3400億円程度に膨らんだ。

宮城県の東北電力女川原発(2019年2月)

立地自治体の首長3人は再稼働の賛否明らかにせず

 意見公募などを経て数カ月後に正式適合の判断となる見通し。実際の再稼働は事故対策工事が終了する予定の20年度より後と見込むが、立地自治体から再稼働への同意を得る必要がある。この手続きを巡っては、女川原発で重大事故が起きた場合の住民避難計画に実効性がないとして、宮城県と石巻市に再稼働に同意しないよう求める仮処分を石巻市民が仙台地裁に申し立てており、難航も予想される。宮城県、石巻市、女川町の首長3人はいずれも取材に、再稼働への賛否を明らかにしなかった。
 女川原発は、事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ「沸騰水型」という発電方式の原発。沸騰水型では、東電柏崎刈羽6、7号機(新潟県)と東海第二が正式適合済みだが、再稼働に慎重な関係自治体の同意が得られていない。
 会合で規制委の山中伸介委員は「東北地方にある原発で、過去に大きな地震を経験しているので、構造物の耐震設計は慎重に審査してきた」と述べた。

津波で被災、原子炉建屋に1310カ所のひびで補修

 女川原発は震災の震源に最も近く、約13メートルの津波が押し寄せた。審査は13年12月に申請。津波対策の前提となる基準津波は23.1メートルと想定した。
 17年1月の審査では、原子炉建屋の壁1310カ所に幅1ミリ未満のひびが見つかったと報告。震災の揺れとコンクリートの乾燥収縮が原因とみられ、建屋の機能に影響はないが、補修するなどの計画を東北電が示し、規制委が妥当と判断するまで約2年かかった。
 震災では3基が自動停止。津波の影響で2号機の原子炉建屋地下が浸水した。外部電源は5回線のうち4回線が停止したが、残った電源で冷却を維持し、3基を冷温停止させた。

女川原発とは?

宮城県女川町、石巻市に立地する東北電力の原発。全3基は沸騰水型軽水炉。1号機は1984年、2号機は95年、3号機は2002年にそれぞれ営業運転を始めた。東日本大震災では地盤が約1メートル沈下し敷地の高さは約13.8メートルになった。最大約13メートルの津波が襲来し、敷地には達しなかったが、取水路側から海水が流入して2号機原子炉建屋地下が浸水した。3号機は審査の申請を検討中。1号機は18年に廃炉が決まり、53年度の廃炉完了を目指す。

パブコメは12月27日まで

 規制委は11月28日~12月27日、女川2号機が新規制基準に事実上「適合」することを示す審査書案について、国民から意見を募る。応募はインターネット、郵送、ファクスの三通りで、いずれの場合も規制委のホームページの「手続き・申請」からパブリックコメントの女川原発にアクセス。ネットでは「意見募集案件」から電子政府総合窓口のページに入り、「意見提出フォームへ」をクリックし、必要事項を記入し送信できる。
 郵送やファクスは、電子政府総合窓口で「意見提出用紙」をダウンロード。宛先は〒106-8450東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル 原子力規制庁実用炉審査部門。ファクス03(5114)2179 。

新規制基準「適合」は9原発16基に

 過去にも地震と津波に繰り返し襲われてきた宮城県に立地する東北電力女川原発2号機が、再稼働の条件の一つを事実上クリアした。原子力規制委員会が原発の新規制基準に「適合」と判断したのは、女川2号機で9原発16基目となった。(小川慎一)

被災原発の地震、津波対策を規制委は「妥当」と判断

 東京電力福島第一原発事故後にできた新基準は、地震と津波対策を強化した。このため、地震と津波の危険性が高い太平洋沿いの原発の審査には長期間を要している。昨年、新基準に適合した日本原子力発電の東海第二(茨城県)は4年超を要した。中部電力浜岡4号機(静岡県)は5年半以上審査が続き、終了が見通せない。
 審査に時間をかけても、原発の安全性を確実に保証するわけではない。東日本大震災では政府や電力会社の「想定外」の津波が福島第一に襲来し、甚大な被害を出した。
 今も多くの人が避難生活を強いられている中で、規制委が被災原発の地震、津波対策を妥当とし、再稼働を容認した判断の責任は極めて重い。
 これまでに規制委の審査で新基準に適合し、再稼働した原発は5原発9基で、全て西日本に立地する。ただ、これらもテロ対策施設の完成が期限に間に合わなければ、今後は施設ができるまで動かせなくなる。九州電力川内(せんだい)1号機(鹿児島県)は2020年3月、2号機は5月に8~9カ月間停止。関西電力高浜3号機(福井県)は20年8月、4号機は10月に停止する見通しとなっている。
 規制委は7原発11基を審査中。審査が先行する北海道電力泊(とまり)3号機は、敷地内の断層が地震を引き起こす「活断層」であるかどうかの結論が出ていない。

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