「大津波、予見できず」福島原発事故巡り東電旧経営陣3人に無罪 東京地裁判決

 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長(79)ら旧経営陣3被告の判決で、東京地裁(永渕健一裁判長)は9月19日、「大津波の予見可能性は認められない」として、3人に無罪(いずれも求刑禁錮5年)を言い渡した。未曽有の被害をもたらした原発事故で、経営トップらの刑事責任は認められなかった。検察官役の指定弁護士は控訴について「今後検討する」と述べるにとどめた。

 ほかに強制起訴されたのは、原発の安全対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長(69)と、その直属の上司だった武黒一郎元副社長(73)。公判の争点は、大津波を予見し、事故を防げたか否かだった。
 国は2002年、福島沖でM8.2前後の津波地震が発生する可能性を予測した「長期評価」を公表した。東電の地震・津波対策の担当者は08年3月、長期評価に基づくと「最大15.7メートルの津波が原発を襲う」という試算を得ており、指定弁護士は「大津波は予見でき、対策を取れた」と主張。3人は「大津波は予見できなかった」と無罪を訴えていた。
 永渕裁判長は、海抜10メートルの原発敷地を超える高さの津波の可能性について、3人が情報として接したのは、早くて08年6月~09年2月だったと指摘。指定弁護士が指摘する防潮堤設置などの対策をとっても間に合ったか立証されていないとし、「事故を回避するためには(事故直前の)11年3月初旬までに原発の運転を止めるしかなかった」と認定した。
 その上で長期評価について「信頼性や具体性があったと認めるには合理的な疑いが残る」と指摘。武黒、武藤両元副社長は長期評価の信頼性が低いと部下から報告を受け、勝俣元会長は大津波の認識の程度が低かったとして、3人には「原発の運転を止めなければならないほどの予見可能性は認められない」と結論づけた。
 3人は、大津波を予見できたのに対策を怠り、原発事故で避難を余儀なくされた双葉病院(福島県大熊町)の入院患者ら44人を死亡させるなどしたとして強制起訴された。

【解説】取るべき対策はあったはずだ

 強制起訴された東京電力の旧経営陣3人に無罪を言い渡した東京地裁判決は、大津波の襲来をうかがわせる試算の根拠の信用性を否定し、「大津波は予見できなかった」と結論づけた。判決は原発の運転を止めなければ事故は防げなかったと認定したが、本当に3人が取るべき対策はなかったのか。
 市民からなる検察審査会が「起訴すべきだ」と判断したことで実現した公判。不起訴のままなら闇に埋もれていた事実が次々と判明し、津波試算を得た現場社員が上層部に対策を迫っていたことが明るみに出た。
 結局、ほぼ試算通りの高さの津波が原発を襲った。旧経営陣が現場社員の警告に真摯(しんし)に耳を傾けていれば、原子炉を冷やすための電源を高台に移すなど次善の策は取れたはずだ。そうすれば原発の運転を止めなくても被害は軽減できたに違いない。
 組織の規模が大きくなるほど、トップら個人の過失責任は認められにくい。トップが事故の危険情報に敏感に反応し、より危機感を持って対応に当たるためには、組織自体を罰する制度の創設も検討すべきではないか。
 判決は東日本大震災以前は社会通念上、原発事故のリスクについて「絶対的安全性の確保までを前提としてはいなかった」と言及した。無罪判決の背景に、安全神話の追認があるとしか思えない。(池田悌一)

「事故申し訳ない」旧経営陣3人がコメント

 福島第一原発事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人は9月19日、東京地裁で無罪判決が言い渡された後、「事故により多大な迷惑を掛けて申し訳ない」とするコメントを出した。
 勝俣恒久元会長は「東京電力の社長・会長を務めていた者として改めておわびする」と謝罪。武黒一郎元副社長は「事故で亡くなった方々や負傷した方々にお悔やみとお見舞いを申し上げる」とし、武藤栄元副社長は「当時の東京電力の役員として改めて深くおわびする」とした。

東京電力旧経営陣の刑事裁判とは?

2011年3月の東京電力福島第一原発事故を巡り、東電の勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長が業務上過失致死傷罪に問われた刑事裁判。福島県民らの告訴・告発を東京地検は不起訴としたが、検察審査会は2度にわたり「起訴すべきだ」と議決。検察官役の指定弁護士が16年2月、強制起訴した。17年6月に始まった公判は今年3月の結審まで37回開かれ、東電社員や津波の専門家ら計21人の証人尋問や被告人質問があった。

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