東電が福島第二廃炉を正式表明 核燃料貯蔵施設新設も

 東京電力の小早川智明社長は7月24日、福島県の内堀雅雄知事と県庁で面会し、福島第二原発(同県楢葉町、富岡町)の全4基の廃炉を正式に表明し、同原発の使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内に新設する方針を伝えた。未曽有の事故を起こした福島第一原発の全6基と合わせ、県内の全10基が廃炉になる。
 しかし核燃料の最終的な行き先は未定で、新たな貯蔵施設建設は保管の長期化につながるとの懸念が生じそうだ。

東京電力福島第二原発=空撮

廃炉に約2800億円と見込む

 小早川氏は全4基の廃炉を終えるには「40年を超える期間が必要」と説明、「並行して進める第一原発の廃炉には影響を与えない」と強調した。第二原発の約1万体の使用済み核燃料を廃炉終了までに全て県外に搬出すると語り、長期保管への懸念の払拭(ふっしょく)に努めた。
 内堀知事は「県内原発の全基廃炉実現に向けての大切な一歩だ」と歓迎、貯蔵施設の新設などについては両町と協議した上で回答するとした。同席した楢葉町の松本幸英(ゆきえい)町長は「町民にプラスのメッセージになる」、富岡町の宮本皓一町長は「復興への大きな追い風になる」と評価した。
 東電は地元の了解が得られれば、7月31日に予定する取締役会で廃炉を正式決定する。第二原発の廃炉費用は約2800億円と見込まれる。東電は廃炉を進める上で、資材調達などを含め地元企業が参画できる機会を設けるとしている。
 第二原発の廃炉に伴い立地自治体への原発関連の交付金は減少する。内堀知事は「非常に重要な問題。全面的に富岡、楢葉両町を支援していきたい」と述べた。
 第二原発で新設するのは、燃料を金属容器に入れ空冷する「乾式貯蔵」施設となる。水を循環させて冷やすプールより、安全性は高いとされる。

福島県庁で(右手前から)楢葉町の松本幸英町長、内堀雅雄知事、富岡町の宮本皓一町長と面会する東電の小早川智明社長(左端)=24日午後

関連記事