環境への意識がお金の流れを変える 「ESG投融資」って何?

 環境に優しく、社会貢献に熱心な企業にこそ、お金を出したい-。そんな観点で機関投資家や金融機関が、お金を運用する取り組み「ESG投融資」が世界で広がっている。地球温暖化への危機感の高まりを背景に、企業や消費者もESGを意識し始め、新しいお金の流れが生まれつつある。(伊藤弘喜)

投資先は? 環境重点 企業後押し

 ESGは環境、社会、企業統治を示す英単語の頭文字。これらの課題に企業がどう取り組んでいるかを見た上で、投資や融資をすることをESG投融資と呼ぶ。環境面では温室効果ガスの排出削減の取り組みや再生可能エネルギーの活用などがポイントとなる。社会の観点からは、適正な労働環境の確保や児童労働の防止、企業統治の視点では社外取締役の設置や情報開示の充実などが求められる。
 これまではビジネスの本業とは別に、社会貢献や慈善活動の対象として扱われがちだった。近年、一転してESGが盛り上がりを見せている背景について、高崎経済大の水口剛(たけし)教授は「気候変動や経済的な不公正に取り組まねば、経済活動の基盤を崩しかねないという危機感がある」と指摘する。2006年に国連のアナン事務総長(当時)がESGに配慮した投資を求める「責任投資原則(PRI)」を提唱。欧米の主要な機関投資家たちが署名したことで、国際的な潮流になった。ESG投融資の手法はさまざまだ。ESGの観点から(1)評価の高い企業を選ぶ(2)評価の低い企業を投融資先から外す(3)ESGに取り組むよう働き掛ける-などがある。
 世界共通の長期目標として温室効果ガスの大幅削減を求めるパリ協定が15年に採択された影響は大きい。投融資を再生エネに振り向ける動きが、欧米の金融機関を中心に起きている。
 原発については、温室効果ガスを排出しない点を評価する大手ESG格付け機関もあれば、安全性やコストの観点から投資しない方針を掲げる米・大手投資会社もある。
 世界持続可能投資連合(GSIA)によると、18年のESG投資額は世界で30.7兆ドルと16年比で34%増加。地域別では欧州が14.1兆ドルと2年前から17%増、米国が12兆ドルと38%増。日本は2.2二兆ドルと4.6倍に増えた。

日本では? 他社と差つける好機

 国内では、国民年金や厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2017年からESG投資に乗り出した。これに追随する形で、国内の金融機関もESG投融資を始めている。
 金融の新しい動きを敏感に察知した企業は、率先して対応。事業に必要な電力を再生エネで100%調達することを目指す国際的な企業連合「RE100」にオフィス機器大手、リコーが17年4月に国内で初めて参加したのを皮切りに、ソニーや丸井グループ、イオンや大和ハウス工業などが加わった。
 リコーの阿部哲嗣(さとし)社会環境室長は「ESGに対応しないとリスクになるが、きちんと対応すれば、他社と差をつけるチャンスになる」と説く。サプライチェーン(部品の調達・供給網)全体で環境保護や人権尊重に取り組むことが、ESGを重視する欧州の顧客との取引を成功させるには欠かせないという。
 若者もESGを巡る潮流を後押ししている。スウェーデンの高校生グレタ・トゥンベリさんが昨年8月、学校の授業を欠席する「ストライキ」を始めたことをきっかけに、温暖化対策の強化を求める運動が世界の若者の間に広がっている。トゥンベリさんはノーベル平和賞候補に推薦され、国内でもトゥンベリさんに触発された学生らが19年2月以降、デモを繰り広げる。
 ソニーでCSR(企業の社会的責任)活動を担当する石野正大(まさひろ)氏は「今の20~30代はESG的な価値観を自然に身に付けている。会社としてESGに取り組むことで優秀な若手や将来の投資家を引き付けることにもつながる」と指摘する。
 こうした価値観を意識した商品も生まれている。アシックスは18年10月、サトウキビの廃材をもとにした繊維や、ペットボトルを再利用した糸を使ったランニングシューズを発売。特に米国、ドイツ、北欧、シンガポールの若い世代に好評という。

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