原発のテロ対策施設 未完成なら1週間前に停止命令 規制委が方針決定

 原子力規制委員会は6月12日の定例会合で、原発のテロ対策施設が設置期限までに完成しない場合、期限の約1週間前までに原発の運転停止命令を電力会社に出すことを決めた。期限を超えた運転を認めないことを明確にした上で、運転停止作業のための時間的な余裕を持たせた。

 テロ対策施設は「特定重大事故等対処施設」といい、意図的な航空機衝突などでも原子炉の冷却を続けるための設備。東京電力福島第一原発事故後にできた原発の新規制基準で義務付けられた。規制委が原発の工事計画を認可した日から5年以内に完成させなければならない。
 関西、四国、九州の3電力会社は、再稼働した原発を含む5原発10基で、施設完成が期限より約1~2年半遅れる見通しを公表済み。大規模な土木工事で想定以上の時間がかかっている。来年3月以降8月までに、九電川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県)、関電高浜3号機(福井県)が順次期限を迎えて、運転できなくなる。
 規制委は、テロ対策施設の完成期限の6週間前に、電力会社に弁明の機会を与えることも決定。期限の一週間前までに未完成の場合、原子炉等規制法に基づき原発の停止命令を出す。

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