政府、パリ協定戦略案 小型原発推進 世界評価狙う

 政府は23日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、今世紀後半のできるだけ早期に温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする「脱炭素社会」を目指すとした長期戦略案をまとめた。脱炭素化のためには小型原発の開発も念頭に「あらゆる選択肢を追求する」とした。

温暖化対策が名目に原発推進

 長期戦略案は経済産業省と環境省がこの日開いた合同会合で公表。経産省主導で昨年7月に改定したエネルギー基本計画の内容を踏襲し、「原子力関連技術のイノベーションの促進」をうたっている。
 具体的には、原発の再稼働推進を掲げたほか、小型原発の一種である小型モジュール炉や、廃炉が決まった高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の後継となる高速炉などの活用を挙げている。
 一方で、再生可能エネルギーの主力電源化や二酸化炭素(CO2)の回収技術の実用化なども盛り込んだ。
ただ、CO2排出が多い石炭火力発電については、欧州の主要国が2020~30年代に全廃する方針を打ち出しているのに対し、日本は、できるだけ依存度を下げるとの内容にとどめた。
 長期戦略案は、意見公募を経て、6月に大阪市で開く20カ国・地域(G20)首脳会合までに正式決定し、国連に提出される。

再生エネ注力を求める声も

 戦略案では、原発を二酸化炭素(CO2)削減のための重要な手段として位置付けており、国際的な箔(はく)付けを得ることで国内的に反発が根強い原発政策を推進したい狙いがうかがえる。
 「世界に類のないものだ」。環境省との合同会合で経済産業省の幹部は長期戦略案について自画自賛した。日本が議長国を務める6月のG20の前に、長期戦略を世界に発信することにこだわってきた両省。どうにか間に合わせたことで安堵(あんど)した様子だった。
 だが中身を見ると、胸を張るような内容とは言い難い。長期戦略案で開発を目指すとしている小型モジュール炉は、米国やアルゼンチンなどで開発が行われているが、商用化の見通しは立っておらず、どこまで建設や安全対策のコストが膨らむかも見通せない。合同会合の中でも委員から「イノベーション(技術革新)任せだ」と厳しい意見が出ていた。
 また、CO2を大量に排出する石炭火力発電についても「ゼロ」を掲げる先進国の大勢に反し、「依存度を可能な限り引き下げる」との表現にとどまっている。CO2削減の対策として挙げているCO2を地下にためる技術「CCS」も2030年までに商用化するとしているが、コストが高く、立地する地域の理解が得にくい課題があり実用化された例はなく、前例のない技術革新が不可欠と強調しており、不確実さが際立つ。
 合同会合の委員の一人で環境NPO代表の藤村コノヱ氏は取材に、「技術革新を口実に実現性に乏しい政策を進める前に、すでに実用化されている再生エネにもっと注力すべきだ」と注文を付けた。 (伊藤弘喜)

小型原発とは?

 現在主流の軽水炉より小型の原発。従来の原発の出力が100万キロワット前後なのに対し、30万キロワット以下の出力となる。主要機器を工場で製造して現地で据え付けるため、コストが安くなるとされる。各国は1980年代からさまざまなタイプを開発しているが、実用化には至っていない。

地球温暖化対策の長期戦略とは?

 2020年に本格始動するパリ協定は、温室効果ガスの排出を抑えながら成長する長期戦略を作り、国連に提出することを求めている。先進7カ国(G7)では日本とイタリアだけが提出していない。日本は安倍晋三首相の有識者懇談会を設置し、昨年8月から議論。4月2日にまとめられた懇談会の提言を踏まえ、関係省庁が協議して戦略案を策定した。政府は戦略を基に、2050年に排出を80%減らすとの目標を確実に達成し、さらに脱炭素社会の実現を目指す。

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