2019年は新たに再稼働する原発はゼロに

 関西電力は2月、いずれも福井県に立地する高浜1、2号機と美浜3号機の事故対策工事の完了時期を、予定よりも6~9カ月延長すると発表した。高浜1号機は今秋に工事を終えて再稼働を目指す計画だったが、工事完了が2020年5月に。美浜3号機は20年7月、高浜2号機は21年1月に先延ばしとなった。
 新規制基準に適合した未稼働の原発は4原発6基あるが、年内に新たに再稼働を予定している原発はゼロ。原発の稼働は、西日本にある5原発9基の態勢が続く。
 九州電力は2月、運転開始40年を2年後に控えていた玄海2号機(佐賀県)の廃炉を決定。廃炉には約365億円の費用と、30年程度の期間がかかる見通し。
 原子力規制委員会は北海道電力泊原発の新基準適合審査で、敷地内の断層が活断層であることを「否定できない」という見解を示した。断層は原子炉建屋の直下にはないが、5年以上続く審査は終わりがまったく見通せない。
 原発の運転停止を求めた裁判では、四国電力伊方3号機(愛媛県)について山口地裁岩国支部が3月15日に、大飯3、4号機について大阪地裁が3月28日に、いずれも周辺住民による仮処分の申し立てを退け、運転を容認した。
 福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の3被告の裁判は3月12日に東京地裁で結審。9月19日に判決が言い渡されることが決まった。3被告は無罪を主張し、検察官役の指定弁護士は禁錮5年を求刑している。

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