積丹半島西側、日本海側に位置する北海道泊村堀株（ほりかっぷ）にある道内唯一の原発。３号機では、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して加工したMOX（モックス）燃料を使う、「プルサーマル」発電をする予定。原子力規制委員会による新基準の審査では、防潮堤のある地盤が地震で液状化する恐れが分かった。そのほか、敷地が地震で隆起した可能性が浮上。近くの海底に活断層があるのと前提で、想定する地震動を見直すことになった。審査が長期化する可能性が高まった。札幌地裁で廃炉を求める訴訟が続いている。

下北半島北端の青森県大間町にある。プルトニウムを交ぜたMOX（モックス）燃料のみを使用する世界初の原発。２０１４年１１月に稼働予定だったが、新規制基準による審査は難航し、工事は中断（進捗率は３７．６％）。工事再開は２０年後半、稼働開始は２６年ごろとされる。函館市民を中心に約１１７０人が電源開発と国に運転停止を求めた訴訟では、函館地裁が３月１９日の判決で、住民側の訴えを棄却、住民側は控訴の方針。この他に、対岸の函館市が建設差し止めを求めている訴訟が東京地裁で係争中。

下北半島北東部の青森県東通村にある。東日本大震災時には外部からの電源供給が停止したが、定期検査で運転していなかった。原子力規制委員会は、敷地内の断層が地震を引き起こす「活断層」として審査を進めている。隣接する敷地では、東京電力が２０１１年１月に原発の建設を着工したが、東日本大震災で工事を中断している。

宮城県の三陸海岸の南部に位置し、高さ15ｍの高台にある。東日本大震災では東京電力福島第一原発と同じ規模の津波に襲われ、2号機の地下3階が浸水したが、原子炉を冷やすための電源が失われることがなかったため、福島第一のように危機的な状況には至らなかった。震災当時は1、3号機が運転中で、2号機は定期検査中で原子炉を起動していた。東北電力は2018年10月25日、1号機の廃炉を決定。運転期限40年が近く、新規制基準適合のためのコストが大きく、再稼働しても採算が合わないと判断した。原子力規制委員会は19年11月27日、2号機が新基準に「適合」しているとした審査書案を了承し、再稼働の条件の一つを事実上クリアした。

福島第一原発から南12キロに位置し、福島県富岡、楢葉両町にまたがる。東日本大震災時には、1～4号機すべてが運転中だった。原子炉は自動停止したが、1、2号機では津波で非常用の全電源を失った。3号機をのぞく原子炉の冷却がうまくいかず、格納容器内にたまった放射性物質で汚れた蒸気を外部に放出するベントを準備していた、震災から3日後に全原子炉が冷温停止状態になり、危機的状況は避けられた。福島県など地元自治体は廃炉を求めている。2018年6月14日に東電の小早川智明社長が福島県知事に対し、全基を廃炉とする方向で検討することを表明。19年7月24日、小早川社長が廃炉を正式表明し、7月31日の取締役会で決定した。廃炉費用は約2800億円。敷地内に使用済み核燃料を保管する貯蔵施設を建設する方針。

太平洋に面した茨城県東海村にあり、日本初の１００万ｋｗ以上発電できる原子炉。半径３０キロ圏内には、約９６万人が暮らす。東日本大震災では原子炉が自動停止。高さ６．１ｍの防潮堤に高さ５．４ｍの津波が襲った。防潮堤は工事中で穴が開いていて、そこから水が構内に浸入。非常用ディーゼル発電機３台のうち１台が壊れたが、残り２台で原子炉の冷却を続けることができた。運転差し止めを求める訴訟が水戸地裁で係争中。２０１８年７月４日、原子力規制委員会は新規制基準に「適合」と判断した。ただし、対策工事が終わるのは２０２１年３月末の見通し。１８年１１月２７日に運転開始から４０年となるため、規制委に運転延長の審査を申請し、１１月７日に運転延長が認められた。原電は１８年３月２９日、東海村のほか、水戸市や常陸太田市、日立市、那珂市、ひたちなか市の計６市村と新協定を締結。６市村の「事前了解」なしには再稼働できない内容で、再稼働の地元同意の対象が、立地自治体以外に拡大したのは全国で初めて。１自治体でも反対すれば、再稼働できない。

新潟県柏崎市と刈羽村にまたがる。７基の合計出力は８２０万ｋｗ超と世界最大規模の原発。２００７年の新潟県中越沖地震の教訓から、事故対策拠点として免震重要棟を０９年に設置。その後、福島第一原発にも免震重要棟ができ、東電の清水社長（当時）に「あれがなかったらと思うとぞっとする」と言わせた。東電は柏崎刈羽の再稼働を経営再建の要とし、新潟県内でテレビCMを流し始めた。沸騰水型原発では優先的に審査されてきたが、ケーブルの不適切な敷設や防潮堤のある地盤が液状化する恐れが発覚。免震重要棟の耐震性不足も判明した。事故時の対策拠点の場所を移すなどし、６、７号機は１７年１０月４日、新基準「適合」と判断された（１２月２７日に正式決定）。ただし、新潟県知事は、福島第一の事故原因などの検証が終わらない限り、再稼働の議論はしないと明言。新潟地裁で１～７号機の運転停止を求めた訴訟が係争中。

静岡県御前崎市にある中部電力唯一の原発。２０１１年５月、当時の菅直人首相が海江田万里経済産業大臣を通じて運転停止を要請。中部電力は運転中だった４、５号機の運転停止を決めた。南海トラフ巨大地震の津波対策として、中部電力は高さ２２ｍ、全長１．６キロの防潮堤を建設した。想定津波高は１９ｍ。３、４号機は新規制基準による審査中だが、審査はかなり遅れている。また静岡県と原発３０キロ圏内の１１市町の首長は再稼働に賛成しておらず、審査で適合と判断されても、再稼働に向けたハードルは高い。運転停止を求める訴訟は東京高裁、静岡地裁、静岡地裁浜松支部の三つの裁判所で係争中。特に東京高裁で続く控訴審（１審は静岡地裁で住民側が敗訴）は、提訴から１５年が経過している。判決時期は見通せない。

能登半島中部の西側の石川県志賀町にある。北陸電力の唯一の原発。金沢地裁が２００６年、２号機の運転差し止めを命じる判決を出したが、上級審で覆され、住民側の敗訴が確定した。１号機原子炉建屋直下の断層を巡っては、原子力規制委員会の有識者会合が「活断層と解釈するのが合理的」との報告書をまとめた。活断層の上に原子炉など重要設備を設置することを認めておらず、報告書の内容が覆らなければ、１号機は廃炉を迫られる。隣接する２号機も大幅な耐震工事が必要となる。金沢地裁で運転差し止めを求める訴訟が係争中。

敦賀半島北部に位置する。原発の多い福井県でも最初に設置された。１号機は老朽化のため２０１５年４月に廃炉を決定。２号機直下の断層（破砕帯）を巡っては、原子力規制委員会の専門家会合が活断層と判断。原電は２号機の新基準審査を申請しているが、活断層の判断が覆らない限り、再稼働はできず、廃炉を迫られる。

敦賀半島西側の福井県美浜町にある。２００４年に運転中だった３号機のタービン建屋で二次冷却水の配管が破裂し、高温高圧の蒸気が噴出。定期検査の準備作業をしていた協力会社の社員５人が死亡し、６人が負傷した。東日本大震災後、原発の運転期間は「原則４０年」と定められ、関電は２０１５年４月に１、２号機の廃炉を決めた。廃炉には３０年かかる予定。出力が比較的大きい３号機は、老朽化対策をすることを条件に、原子力規制委員会が２０年間の運転延長を認めた。ただ、再稼働には老朽化対策に加え、新基準適合のための工事も必要で、数年かかる見通し。大津地裁で３号機の運転延長の取り消しを求める訴訟が係争中。

　福井県おおい町の若狭湾の半島に突き出した部分にある。2012年6月、当時の民主党政権（野田佳彦首相）が関西電力管内の電力不足を理由に、3、4号機の再稼働を政治決定。事故時の対策拠点やフィルター付きベント（排気）設備などは、工事計画を示すだけでよいとした。未整備のまま、同年7月に再稼働した。3、4号機は13年9月に定期検査で停止。想定する地震動を巡っては、原子力規制委員会前委員長代理の島崎邦彦氏から過小評価と指摘。住民らが運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁は14年5月、再稼働を認めない判決を出した。関電が控訴し、名古屋高裁金沢支部は18年7月4日、地裁判決を取り消し、再稼働を認めた。一方、原子力規制委員会は17年2月に3、4号機は新規制基準に適合との判断を示し、5月24日に判断を正式決定。3号機は18年3月14日、4号機は5月9日に再稼働した。運転開始後40年近い1、2号機は非常用冷却に大量の氷を使う独特の構造で、関電は新基準対策に多額の費用がかかるとして廃炉を決めた。100万ｋW超の原発の廃炉は初めて。

福井県西南部の高浜町、若狭湾・内浦半島の谷間にある。新基準適合2例目の3、4号機は、2016年1、2月に再稼働したものの、大津地裁が16年3月、運転停止を命じる仮処分決定を出し、停止に追い込まれた。関電が異議を申し立て、大阪高裁は17年3月28日、異議を認め、大津地裁決定を取り消し、再稼働を容認した。これを受け、関電は4号機を17年5月17日に、3号機は6月6日に再稼働させた。1、2号機は、運転期間の40年制限に触れるが、原子力規制委員会は16年6月、初めて20年間の運転延長を認めた。ただ、老朽化対策や新基準適合のための大規模工事に数年かかり、再稼働はその後になる。名古屋地裁で1、2号機の運転延長の取り消しを求める訴訟が係争中。

島根半島中央部の松江市鹿島町北部にあり、日本海に面している。中国電力が保有する唯一の原発。３０キロ圏には県庁が入る。老朽化した１号機は２０１５年４月に廃炉が決まった。中国電は１８年８月１０日、建設中の３号機について新規制基準適合審査を、原子力規制委員会に申請した。建設中の審査申請は、大間原発（青森県）に次いで２例目。広島高裁松江支部と松江地裁で運転差し止めを求める訴訟が係争中。松江地裁では、建設中の３号機の設置認可の取り消しを求めた訴訟も続いている。

豊後水道に突き出した佐田岬半島の付け根付近にある。２０１６年３月に原子力規制委員会が、対策工事をすれば新規制基準に満たすと判断し、同８月に再稼働した。しかし、日本一細長い半島で、しかも険しい地形だけに、事故時の住民避難や原発への支援とも困難が予想される。大分地裁、山口地裁岩国支部で運転差し止めを求める仮処分申請が審理されている。訴訟も係争中。地元の松山と広島の両地裁は差し止めの訴えを退けたが、１７年１２月１３日、広島高裁は阿蘇山からの火砕流到達の可能性が低いとはいえないなどとし、１８年９月末までの期限付きで３号機の運転停止を命じる仮処分決定を出した。しかし、四国電力は異議を申し立て、広島高裁の別の裁判長が９月２５日、高裁決定を取り消し、運転できる状態になった。四電は１０月２７日に再稼働させた。また、四電は１８年３月２７日、２号機の廃炉を決定。新規制基準適合と運転延長のための対策費用が多額で、再稼働しても採算が合わないと判断した。

佐賀県東松浦半島の西部の玄海町にある。九州電力は2015年4月、老朽化した1号機の廃炉を決定。3、4号機は17年1月、原子力規制委員会によって新規制基準に適合していると判断された。同4月24日、周辺8市町のうち半数の4市が反対する中、佐賀県の山口祥義（よしのり）知事は再稼働同意を表明した。3号機はプルトニウムを交ぜたMOX（モックス）燃料を使う。原発30キロ圏内には、佐賀、長崎、福岡三県の7市1町の住民約27万人が住む。うち離島は長崎の壱岐島など17あり、住民は1万9000人に上り、橋一本でつながる島は四つで、約7000人が住む。悪天候や津波の危険がある際、どう避難するのか大きな課題が残る。佐賀地裁では運転差し止めを求める三つの訴訟が係争中。九電は19年2月、2号機の廃炉を決定。営業運転から40年近くとなり、老朽化のため巨額の事故対策費を要し、採算が合わないと判断した。

鹿児島県薩摩川内市にある。2015年8、9月に、新規制基準の適合原発として初めて再稼働した。桜島を中心とした姶良（あいら）カルデラの巨大噴火リスクを抱えるが、原子力規制委員会は「運転期間中の巨大噴火はないだろう」と判断した。16年の熊本地震を受け、同年夏に脱原発を掲げて初当選した三反園訓知事が、九州電力に一時停止を求めたが、九電は応じなかった。その後、1、2号機とも定期検査で運転停止。三反園氏は県の専門家委員会の意見を参考に「地震の影響はなかった」と判断し、検査後の再稼働を事実上容認した。鹿児島、熊本両地裁で運転停止を求める訴訟が係争中。